有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、リテール販促領域(=主に小売店舗における販促活動領域)において企業が抱える非効率を解消し、顧客を面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」、そしてその結果として「企業の未来にイノベーションをもたらすこと」を提供価値と捉えております。
(2) 経営戦略等
当社は上記ビジョンのもと、リテール販促領域における『360°フルサービス』事業を提供することで、主にリテール企業やメーカー企業が行う販促活動の全体最適化や業務改善を行っております。具体的には、①業務改善コンサルティング、②システム開発(業務システム開発やデータベース構築など)、③BPO(デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など)、④クリエイティブデザイン(デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など)、⑤ものづくり(販促物の印刷製造・加工など)、⑥フルフィルメント(在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など)、⑦フィールドサポート(小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や売場立ち上げ、店舗調査など)といったサービスを「自社一貫体制」で提供しております。
当社はリテール店舗調査をはじめとする、徹底した“現地現物”に基づく改善コンサルティング提案をおこなっており、提案受注率は約75%(※1)程度となっております。『360°フルサービス』は顧客の販促業務を集約するモデルのため、結果として顧客のプロセスやインフラを担うことが多く、ビジネス継続率(※2)は98.4%と継続した顧客支持を受けております。
他社との競争優位性という観点においては、個別のサービス領域での競争ではなく販促活動に必要なサービスを自社一貫で提供するという『360°フルサービス』そのものが、顧客の手間を削減し、時間創造につながっており、例えば、印刷通販企業と比較すると、自社一貫で企画からデザイン、印刷及び配送まで対応可能なため迅速かつシームレスな対応が可能となっていること、コンサル会社と比較すると、プロモーションの実行機能までを一貫して提供することで発注にかかる顧客負荷をなくしていること等があげられます。
また、デジタルの販促情報からフィジカルの販促情報、店舗での販促展開に必要な棚情報や商品情報まで、様々な販促ビッグデータを当社が集積・活用することで、店舗属性やPOSデータを掛け合わせて過去の実績から効果の見込めるキャンペーン企画を立案し顧客の売上アップを目指したり、店舗属性から最適な使用を分析し、製造費・物流費・設置費の無駄を合理化しコスト削減をおこなうといったことが可能となり、今後さらに顧客に応じた『360°フルサービス』のクロスセルを展開していくことができると考えております。
上記を踏まえつつ、当社は『360°フルサービス』を事業推進する上で、課題傾向が異なる3つの顧客属性に応じて戦略を組み立てております。
(A) サービス
(B) リテール
(C) メーカー
(A) サービス(主に通信、IT、金融)
店頭での決済サービスやポイントサービスなどを実施する顧客群や通信キャリアとして携帯ショップを運営している顧客が該当します。特に店頭での決済サービスやポイント施策の販促活動にあたっては、店頭でのフィジカルな販促物に加えて、アプリやSNS上などでのデジタル販促も行われることが通常であるため、当社のデザイナーや営業担当者が顧客常駐することで、フィジカル、デジタルいずれの販促であってもシームレスに一貫対応できることが他社との差別化につながっております。
(B) リテール(主にコンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)
小売店舗を保有し、消費者に対して物品販売等を行っているコンビニエンスストアチェーン、ドラッグストアチェーン、外食チェーンなどの顧客群が該当します。リテール顧客群に対しては、販促物の企画・製造・配送を一貫して行うだけではなく、小売店舗に応じたキッティング梱包、各種販促物の共同配送を行うことで配送費の削減に寄与しています。特にドラッグストア業界においては前述の通り、販促物共同配送サービス(Co.HUB)を全国54%のドラッグストア店舗に提供しております。これはドラッグストア業界における共同配送プラットフォームとして、他社の参入障壁になっていると考えております。
(C) メーカー(主に消費財、美容コスメ、製薬、食品)
小売店舗にて販売される製品・商品の企画、製造を行うメーカー企業が該当します。メーカー企業は販促活動を行う主体であることから、『360°フルサービス』として、販促物の企画・製造やフルフィルメント(在庫保管・流通加工など)、小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣など幅広いサービスを「自社一貫体制」で提供することで、販促活動全体の最適化に貢献しております。また、販促DXクラウドサービス(PromOS)が導入されると、顧客はさらなる改善・最適化が可能になる一方、当社においては顧客の販促業務のインフラとしての存在になるため、さらに他社の参入を難しくさせる側面があると考えております。
今後の短期的な成長戦略としては、上述の(A)～(C)それぞれの既存顧客に対して『360°フルサービス』の深耕を進めるとともに、販促物共同配送サービス(Co.HUB)による同事業を利用するメーカー顧客の開拓と、取引開始した顧客への『360°フルサービス』拡充による取引額最大化を進めることで、売り上げ拡大を進めてまいります。

具体的には、販促物共同配送サービス(Co.HUB)導入により、新規獲得した累計顧客数が導入期2023年3月期の119社から2024年3月期269社、直近2024年10月31日時点で302社と順調に増加していることを踏まえ、これらの新規顧客に対して、販促物の企画・製造や在庫などの『360°フルサービス』の導入を推進し、クロスセルを進めていく予定です。


中長期的には、ドラッグストア向け販促物共同配送サービス(Co.HUB)を他リテール業界やリアル店舗を保有する他業界へ水平展開することでさらなる新規顧客の獲得と、配送店舗拡大による収益増を目指しております。
<販促物共同配送サービスの業界水平展開図>
長期的には、M&Aによる事業領域の拡大、フルフィルメント領域、システム開発領域、フィールドサポート領域等の各領域におけるプラットフォームを構築することで360°ビジネスエコシステムの構築と拡充を視野にいれて活動して参ります。
※1 2024年3月期の当社から取引先への提案総件数と提案の結果受注した件数を元に算出
※2 2023年3月期に当社との取引金額が500万円以上の顧客を対象として、「2024年3月期に取引した顧客数/2023年3月期に取引した顧客数」にて算出
※3 360°フルサービスの導入モデルケースとして、5種以上のサービスを利用中のクライアント4社の2024年3月期における平均年間売上額
※4 Co.HUB導入をきっかけに新規取引を開始した累計顧客数を2024年10月31日時点で集計
※5 2024年10月31日時点で販促物の共同配送サービスを通じて配送可能な店舗数
※6 出典:一般社団法人全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット白書2024年版」
※7 ホームセンターと家電量販店の合計店舗数。出典:経済産業省「商業動態統計調査(2024年8月)」
※8 出典:厚生労働省「医療施設調査(令和6年6月末概数)」
※9 出典:経済産業省「特定サービス動態統計調査(2024年8月)」
※10 出典:経済産業省「平成26年 商業統計速報 (卸売業・小売業)」より「男子服小売業」と「婦人・子供服小売業」の事業所数を合計
※11 出典:美容ニュースメディアBeautopia「[2023年1月発表]理美容室の店舗数37万軒に 美容室26万軒、理容室11万軒[2021年統計]」
(3) 経営環境
我が国全体の人口減少・少子高齢化の進行(※)を受け、リテール業界においても人手不足の慢性化・深刻化が想定される一方で、同業界自体が日常生活に非常に密接な業界であり、国民生活の基盤となる業界であることを踏まえると、リテール業界における労働生産性の向上は待ったなしの状況であると考えております。
こうした事業環境の中で、当社が提供する『360°フルサービス』はリテールプロモーション領域の労働生産性を改善していくものであり、リテール企業やメーカー企業の販促担当者の業務負担を改善していくものであることから、当社の事業展開にとっては追い風の状況であると考えております。
具体的には、販促物を企画・製造し、全国の小売店舗に配送・設置する場合、通常であれば販促担当者がデザイン会社や印刷会社、倉庫・物流会社やラウンダー会社(メーカー営業社員に代わって店舗を巡回し商談や陳列などを行う)などと個別にやり取りを行う必要がある一方で、当社の『360°フルサービス』であれば業務窓口が集約されるため、人手不足の状況において、販促担当者の業務負担の改善を図ることができます。
加えて、世界的な燃料費高騰や物流の「2024年問題」などを受けて、物流コストが上昇しているという事業環境も当社の販促物共同配送サービス(Co.HUB)にとってはポジティブな状況であると考えており、共同配送によって1社だけの経営努力では達成が難しい物流費のコストダウンが可能になるため、同事業へ参加するリテール企業、メーカー企業が増加しており、今後もサービスの拡大を見込んでおります。
※国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①優秀な人材の確保
当社の企業規模の拡大及び継続的な成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。そのためには、社員全員がビジョン、ミッションや経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社では優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化し、新卒採用、キャリア採用を含めて様々なバックグラウンドを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。
②経営人材の確保
当社はここ10年間で急速な成長をしており、今後の企業規模拡大及び継続的な成長のためには、経営人材の確保が重要な課題と認識しております。そのためには、執行役員、部長への昇格を目指す層である課長職への教育が必要となります。当社の課長職の平均年齢は35歳と比較的若いメンバーで構成されており、平均給与は約750万円(2024年10月31日時点の課長職で、賞与含む年間支給額を算出)となります。全国の年齢階層別平均給与466万円(国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査内、35～39歳の平均給与から引用)に対して高い水準を維持するとともに、早期から課長職へのOJTを通じた教育を行っております。
③収益率の向上
当社では経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高営業利益率を採用しております。当社のビジネスはロジスティクスセンター(はちフィル、東京都八王子市)等において、販促物のキッティング梱包作業や荷受け積み込み作業といった労働集約型の作業が一定程度あるため、作業の効率化や自動化が売上高営業利益率の向上のためには必要となります。当社では工場、ロジスティクスセンター等に積極的に自動化設備の導入を行っております。
④物流拠点の稼働率向上
当社ではドラッグストア業界を中心に従来メーカーから各店舗に配送されていた販促物をメーカーから当社のロジスティクスセンターに一括で配送し、ロジスティクスセンターで店舗ごとに集約・梱包し、各ドラッグストア店舗へ配送する共同配送サービスを提供しております。現時点において、共同配送サービスで使用するロジスティクスセンターの稼働率が想定した稼働率となっておらず、固定費回収のためにはさらなる稼働率の向上が必要となります。そのため、当社ではドラッグストア業界や他の業界への更なる浸透や当社の共同配送サービスを利用するメーカーの開拓を進めております。
⑤資本配分・株主還元
当社における財務戦略は、『リテール販促360°フルサービス』事業で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ・フローの創出力、その結果としての株主価値の最大化を基本としております。
収益性の改善と同時にキャッシュ・フローの創出力を高めた結果として得られるキャッシュ・フローを将来の成長への投資として資本コストを上回るリターン(収益)が見込まれる設備、事業開発に優先的に投下いたします。一方で有望な投資機会がなければ、配当を通じた利益還元を実施します。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、販促物共同配送サービス(Co.HUB)を活かしてより多くの顧客を獲得し、売上拡大につなげることを重視して「アクティブアカウント数(当該期に売上が発生した顧客数)」を重要な経営指標として位置づけております。アクティブアカウント数の推移は以下の通りです。
・2022年3月期(「Co.HUB」導入前)のアクティブアカウント数…130社
・2023年3月期(「Co.HUB」導入後)のアクティブアカウント数…249社
・2024年3月期のアクティブアカウント数…377社