#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2024年12月23日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産が4,228千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2025/06/17 14:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2024年12月23日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、34.6%から30.6%に変更しております。
また、この税率変更により、繰延税金資産が4,228千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2025/06/17 14:17