有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
出資金	111,927千円		126,759千円
未払事業税	20,581		21,476
資産除去債務	8,756		10,334
未払事業所税	2,331		2,075
未払費用	123		111
その他有価証券評価差額金	36		-
繰延税金資産合計	143,757		160,757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△5
繰延税金負債合計	-		△5
繰延税金資産の純額	143,757		160,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.3
賃上げ促進税制による特別控除	△4.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年12月23日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、34.6%から30.6%に変更しております。
また、この税率変更により、繰延税金資産が4,228千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。