有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
出資金	126,759千円		166,882千円
未払事業税	21,476		25,679
資産除去債務	10,334		13,298
未払事業所税	2,075		2,195
未払費用	111		315
その他有価証券評価差額金	-		4
繰延税金資産合計	160,757		208,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		-
繰延税金負債合計	△5		-
繰延税金資産の純額	160,752		208,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
賃上げ促進税制による特別控除			△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.3
海外子会社との税率差異			△0.2
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は5,128千円増加し、法人税等調整額が5,128千円増加しております。