#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
ホ長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年です。2025/06/17 14:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,179,727千円となり、前連結会計年度末に比べ995,836千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより現金及び預金が1,173,310千円減少したことによるものであります。固定資産は526,800千円となり、前連結会計年度末に比べ7,056千円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が3,368千円、無形固定資産が2,800千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,706,528千円となり、前連結会計年度末に比べ988,779千円減少いたしました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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