有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,179,727千円となり、前連結会計年度末に比べ995,836千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより現金及び預金が1,173,310千円減少したことによるものであります。固定資産は526,800千円となり、前連結会計年度末に比べ7,056千円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が3,368千円、無形固定資産が2,800千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,706,528千円となり、前連結会計年度末に比べ988,779千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,579,506千円となり、前連結会計年度末に比べ1,730,059千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が1,947,587千円減少したことによるものであります。固定負債は5,699千円となり、前連結会計年度末に比べ7,763千円減少いたしました。これはリース債務の返済によりリース債務が7,763千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,585,205千円となり、前連結会計年度末に比べ1,737,823千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,121,322千円となり、前連結会計年度末に比べ749,043千円増加いたしました。これは公募により資本金、資本剰余金がそれぞれ82,800千円増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,014,824千円増加、剰余金の配当により431,250千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は41.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇などによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
一方で、会計業界では、企業の人材不足と会計業務の複雑化に起因する会計のコンサルティングニーズや、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計支援のニーズが引き続き高まっています。
こうした環境のもと、当社グループでは、引き続きコンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大し、クライアントの多様なニーズに応えられるよう事業を展開しております。また、コンサルティング事業の生産性を継続的に向上させるべく、新たに子会社を設立してソフトウェア開発事業を展開することとしております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,979,471千円(前年同期比12.6%増)、営業利益1,494,675千円(同81.7%増)、経常利益1,478,427千円(同79.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,014,824千円(同76.5%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上高の上昇に伴う売上債権の増加171,354千円(前年同期は89,998千円の増加)、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出26,495千円(前年同期は35,299千円の支出)等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,478,427千円(前年同期比79.4%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ728,334千円増加し、当連結会計年度末には2,405,535千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,026,379千円(前年同期比69.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,478,427千円(前年同期は824,014千円)、減価償却費35,481千円(前年同期は36,528千円)及び、法人税等の支払額288,401千円(前年同期は171,530千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24,086千円(前年同期比35.7%減)となりました。これは主に、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出26,495千円(前年同期は35,299千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は273,277千円(前年同期は247,495千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入165,600千円、配当金の支払額431,250千円(前年同期は240,000千円)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業及び業務種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、経営上の目標の達成を判断するための指標として、当社契約継続率、当社従業員数をモニタリングしております。
当社グループの特徴として、大企業クライアントと一部業務からスタートし、徐々に信頼を得ることによりそのクライアントグループでの業務範囲や契約件数が拡大していくことが挙げられます。拡大の前提にクライアントからの信頼があり、信頼が維持されるよう、契約継続率を重視しております。2023年3月期から2025年3月期の契約継続率は99.834%(100%から2022年4月～2025年3月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.166%を差し引いて算出)となっております。年度ごとの契約継続率の推移は下表のとおりです。
当社グループの事業を支えるために人材確保と教育が重要課題となります。当社では新卒採用を増やし社内育成を強化していくこととしております。従業員数を重要指標として継続的にモニタリングしており、新卒採用の入社数が反映される期首時点の当社単体従業員数の推移を下表に表示しております。なお、従業員数には派遣社員やアルバイトをはじめとする臨時雇用者を含まない正社員数を採用しております。2025年4月1日時点の従業員数は275人(前年同期比1.9%増)となっております。新卒採用を中心に人材の獲得は順調に推移しておりますが、生産性向上施策の効果が現れたことにより、主に中途採用数をコントロールした結果、増加ペースは落ち着き一人当たりの売上高が伸びる結果となっております。継続成長に向けて採用を強化し従業員数を引き続きモニタリングしていきますが、より生産性を高めることで、さらに有能な人材の採用と教育を可能とし、品質向上と専門性の高いサービス提供につなげたいと考えております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は4,979,471千円となり、前年度に比べ556,064千円増加しました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当連結会計年度の売上原価は2,308,892千円となり、前年度に比べ39,021千円増加しました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は2,670,578千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,175,902千円となり、前年度に比べ154,939千円減少しました。これは主に、広告宣伝費の減少によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,494,675千円となり、前年度に比べ671,982千円増加しました。
当連結会計年度の営業外収益は5,884千円となり、前年度に比べ3,308千円増加しました。営業外費用は22,133千円となり、前年度に比べ20,877千円増加しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,478,427千円となり、前年度に比べ654,412千円増加しました。法人税等合計は460,316千円となり、前年度に比べ213,376千円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,014,824千円となり、前年度に比べ439,860千円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
(財務政策)
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため必要な内部留保の確保を意識しております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金に加えて、資金調達を用いて成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
当社はその業績が為替や関税あるいは景気、不景気などの外部環境の変動に殆ど影響を受けないことを大きな特徴としております。その安定的な業績を背景として、毎期継続して安定的に配当を実施していく方針です。単体配当性向80%程度を基本部分として、さらに毎期財政状態等を勘案して継続的に1%から10%の範囲で単体配当性向に上乗せすることといたします。上乗せ部分については、株主優待も検討いたしましたが、株主の皆様には配当金をもって応えることが合理的であるという判断が背景にございます。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において2,405,535千円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社従業員の人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資、システム開発投資等であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」に記載されているとおり、該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,179,727千円となり、前連結会計年度末に比べ995,836千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより現金及び預金が1,173,310千円減少したことによるものであります。固定資産は526,800千円となり、前連結会計年度末に比べ7,056千円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が3,368千円、無形固定資産が2,800千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,706,528千円となり、前連結会計年度末に比べ988,779千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,579,506千円となり、前連結会計年度末に比べ1,730,059千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が1,947,587千円減少したことによるものであります。固定負債は5,699千円となり、前連結会計年度末に比べ7,763千円減少いたしました。これはリース債務の返済によりリース債務が7,763千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,585,205千円となり、前連結会計年度末に比べ1,737,823千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,121,322千円となり、前連結会計年度末に比べ749,043千円増加いたしました。これは公募により資本金、資本剰余金がそれぞれ82,800千円増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,014,824千円増加、剰余金の配当により431,250千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は41.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇などによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
一方で、会計業界では、企業の人材不足と会計業務の複雑化に起因する会計のコンサルティングニーズや、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計支援のニーズが引き続き高まっています。
こうした環境のもと、当社グループでは、引き続きコンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大し、クライアントの多様なニーズに応えられるよう事業を展開しております。また、コンサルティング事業の生産性を継続的に向上させるべく、新たに子会社を設立してソフトウェア開発事業を展開することとしております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,979,471千円(前年同期比12.6%増)、営業利益1,494,675千円(同81.7%増)、経常利益1,478,427千円(同79.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,014,824千円(同76.5%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上高の上昇に伴う売上債権の増加171,354千円(前年同期は89,998千円の増加)、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出26,495千円(前年同期は35,299千円の支出)等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,478,427千円(前年同期比79.4%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ728,334千円増加し、当連結会計年度末には2,405,535千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,026,379千円(前年同期比69.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,478,427千円(前年同期は824,014千円)、減価償却費35,481千円(前年同期は36,528千円)及び、法人税等の支払額288,401千円(前年同期は171,530千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24,086千円(前年同期比35.7%減)となりました。これは主に、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出26,495千円(前年同期は35,299千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は273,277千円(前年同期は247,495千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入165,600千円、配当金の支払額431,250千円(前年同期は240,000千円)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業及び業務種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業合計 | 4,950,539 | 112.5 |
| コンサルティング業務(Long) | 4,180,010 | 113.6 |
| コンサルティング業務(Short) | 770,529 | 106.9 |
| その他の事業 | 28,931 | 120.9 |
| 合計(千円) | 4,979,471 | 112.6 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、経営上の目標の達成を判断するための指標として、当社契約継続率、当社従業員数をモニタリングしております。
当社グループの特徴として、大企業クライアントと一部業務からスタートし、徐々に信頼を得ることによりそのクライアントグループでの業務範囲や契約件数が拡大していくことが挙げられます。拡大の前提にクライアントからの信頼があり、信頼が維持されるよう、契約継続率を重視しております。2023年3月期から2025年3月期の契約継続率は99.834%(100%から2022年4月～2025年3月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.166%を差し引いて算出)となっております。年度ごとの契約継続率の推移は下表のとおりです。
当社グループの事業を支えるために人材確保と教育が重要課題となります。当社では新卒採用を増やし社内育成を強化していくこととしております。従業員数を重要指標として継続的にモニタリングしており、新卒採用の入社数が反映される期首時点の当社単体従業員数の推移を下表に表示しております。なお、従業員数には派遣社員やアルバイトをはじめとする臨時雇用者を含まない正社員数を採用しております。2025年4月1日時点の従業員数は275人(前年同期比1.9%増)となっております。新卒採用を中心に人材の獲得は順調に推移しておりますが、生産性向上施策の効果が現れたことにより、主に中途採用数をコントロールした結果、増加ペースは落ち着き一人当たりの売上高が伸びる結果となっております。継続成長に向けて採用を強化し従業員数を引き続きモニタリングしていきますが、より生産性を高めることで、さらに有能な人材の採用と教育を可能とし、品質向上と専門性の高いサービス提供につなげたいと考えております。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 契約継続率 | 99.927% | 99.766% | 99.810% |
| 2023年4月1日時点 | 2024年4月1日時点 | 2025年4月1日時点 | |
| 期首従業員数 | 243人 | 270人 | 275人 |
| うち事業部門 | 225人 | 252人 | 261人 |
| うち管理部門 | 18人 | 18人 | 14人 |
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 回次 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前年同期比 (%) |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | 4,423,406 | 4,979,471 | 112.6 |
| 売上原価 | 2,269,871 | 2,308,892 | 101.7 |
| 売上総利益 | 2,153,535 | 2,670,578 | 124.0 |
| 売上総利益率(%) | 48.7 | 53.6 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,330,841 | 1,175,902 | 88.4 |
| 営業利益 | 822,693 | 1,494,675 | 181.7 |
| 営業利益率(%) | 18.6 | 30.0 | |
| 営業外収益 | 2,576 | 5,884 | 228.4 |
| 営業外費用 | 1,255 | 22,133 | 1,762.8 |
| 経常利益 | 824,014 | 1,478,427 | 179.4 |
| 法人税等合計 | 246,939 | 460,316 | 186.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 574,964 | 1,014,824 | 176.5 |
当連結会計年度の売上高は4,979,471千円となり、前年度に比べ556,064千円増加しました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当連結会計年度の売上原価は2,308,892千円となり、前年度に比べ39,021千円増加しました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は2,670,578千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,175,902千円となり、前年度に比べ154,939千円減少しました。これは主に、広告宣伝費の減少によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,494,675千円となり、前年度に比べ671,982千円増加しました。
当連結会計年度の営業外収益は5,884千円となり、前年度に比べ3,308千円増加しました。営業外費用は22,133千円となり、前年度に比べ20,877千円増加しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,478,427千円となり、前年度に比べ654,412千円増加しました。法人税等合計は460,316千円となり、前年度に比べ213,376千円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,014,824千円となり、前年度に比べ439,860千円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
(財務政策)
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため必要な内部留保の確保を意識しております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金に加えて、資金調達を用いて成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
当社はその業績が為替や関税あるいは景気、不景気などの外部環境の変動に殆ど影響を受けないことを大きな特徴としております。その安定的な業績を背景として、毎期継続して安定的に配当を実施していく方針です。単体配当性向80%程度を基本部分として、さらに毎期財政状態等を勘案して継続的に1%から10%の範囲で単体配当性向に上乗せすることといたします。上乗せ部分については、株主優待も検討いたしましたが、株主の皆様には配当金をもって応えることが合理的であるという判断が背景にございます。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において2,405,535千円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社従業員の人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資、システム開発投資等であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」に記載されているとおり、該当事項はありません。
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