有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第20期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,175,564千円となり、前連結会計年度末に比べ54,378千円増加いたしました。これは主に売上高の上昇に伴い売掛金が89,998千円増加したことによるものであります。固定資産は519,743千円となり、前連結会計年度末に比べ29,911千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加により投資その他の資産が26,073千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,695,308千円となり、前連結会計年度末に比べ84,289千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,309,565千円となり、前連結会計年度末に比べ247,776千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が310,971千円減少したことによるものであります。固定負債は13,463千円となり、前連結会計年度末に比べ7,627千円減少いたしました。これはリース債務の返済により長期リース債務が7,627千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,323,029千円となり、前連結会計年度末に比べ255,404千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,372,278千円となり、前連結会計年度末に比べ339,694千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益574,964千円の計上及び剰余金の配当240,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.14%(前連結会計年度末は35.77%)となりました。
第21期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,309,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,865,863千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより現金及び預金が1,888,308千円減少したことによるものであります。固定資産は509,606千円となり、前連結会計年度末に比べ10,136千円減少いたしました。これは主に敷金償却により投資その他の資産が12,539千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,819,307千円となり、前連結会計年度末に比べ1,876,000千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,443,074千円となり、前連結会計年度末に比べ1,866,491千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が1,895,703千円減少したことによるものであります。固定負債は9,598千円となり、前連結会計年度末に比べ3,864千円減少いたしました。これはリース債務の返済により長期リース債務が3,864千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,452,672千円となり、前連結会計年度末に比べ1,870,356千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,366,634千円となり、前連結会計年度末に比べ5,644千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益419,211千円の計上及び剰余金の配当431,250千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.02%(前連結会計年度末は41.14%)となりました。
② 経営成績の状況
第20期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症から社会活動が正常化したことに伴い、インバウンド需要が増加するなど景気回復の兆しを示しながら推移しております。一方、緊迫化する国際情勢や金融引き締めによる景気減速懸念、外国為替相場における大幅な円安の進行など、先行きが不透明な状況が継続いたしました。会計業界では、引き続き企業の人材不足と会計業務の複雑化による会計のコンサルティングや企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計のニーズが高まっています。
こうした環境のもと当社グループでは、従来から行っているコンサルティングの体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業や人材派遣紹介事業の運営も徐々に拡大し、クライアントのより多様なニーズに応えられるよう事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,423,406千円(前年同期比13.9%増)、営業利益822,693千円(同7.5%増)、経常利益824,014千円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益574,964千円(同75.8%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第21期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。会計業界では、引き続き企業の人材不足と会計業務の複雑化による会計のコンサルティングや企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計のニーズが引き続き高まっています。
こうした環境のもと当社グループでは、引き続きコンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大し、クライアントのより多様なニーズに応えられるよう事業を展開しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,364,151千円、営業利益651,851千円、経常利益651,913千円、親会社株主に帰属する中間純利益419,211千円となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上高の上昇に伴う売上債権の増加89,998千円(前年同期は122,480千円の増加)、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出35,299千円(前年同期は13,983千円の支出)等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が824,014千円(前年同期比76.4%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ323,707千円増加し、当連結会計年度末には1,677,200千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は607,375千円(同279.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が824,014千円(前年同期は467,178千円)、減価償却費が36,528千円(前年同期は34,030千円)及び、法人税等の支払額171,530千円(前年同期は159,782千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37,448千円(同210.2%増)となりました。これは主に、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出35,299千円(前年同期は13,983千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は247,495千円(前年同期は222,989千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額240,000千円(前年同期は215,625千円)等によるものであります。
第21期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46,763千円減少し、当中間連結会計期間末には1,630,437千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は401,258千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が651,913千円、減価償却費が16,692千円及び、法人税等の支払額196,108千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,545千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,609千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は435,047千円となりました。これは主に、配当金の支払額431,250千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度及び当中間連結会計期間における販売実績を事業及び業務種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、経営上の目標の達成を判断するための指標として、当社契約継続率、当社従業員数をモニタリングしております。
当社グループの特徴として、大企業クライアントと一部業務からスタートし、徐々に信頼を得ることによりそのクライアントグループでの業務範囲や契約件数が拡大していくことが挙げられます。拡大の前提にクライアントからの信頼があり、信頼が維持されるよう、契約継続率を重視しております。2022年3月期から2024年3月期の契約継続率は99.881%(100%から2021年4月～2024年3月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.119%を差し引いて算出)となっております。年度ごとの契約継続率の推移は下表のとおりです。2024年3月期は経理業界の人件費向上を実現すべく値上の交渉を進めたことから、2023年3月期に比較して0.161%下落しました。
当社グループの事業を支えるために人材確保が重要課題となります。当社では新卒採用を増やし社内育成を強化していくこととしております。従業員数を重要指標として継続的にモニタリングしており、新卒採用の入社数が反映される期首時点の従業員数の推移を下表に表示しております。新卒採用の強化方針が実績に反映されたことにより、2024年4月1日時点の従業員数は357名(前年同期比19.4%増)となっております。今後も引き続きこれらの指標を維持し成長させていくことで、売上高の増加や営業利益率の向上を目指してまいります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は4,423,406千円となり、前年度に比べ538,446千円増加しました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当連結会計年度の売上原価は2,269,871千円となり、前年度に比べ319,425千円増加しました。これは主に、人員数の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は2,153,535千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,330,841千円となり、前年度に比べ161,462千円増加しました。これは主に、広告宣伝費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は822,693千円となり、前年度に比べ57,557千円増加しました。
当連結会計年度の営業外収益は2,576千円となり、前年度に比べ316千円減少しました。営業外費用は1,255千円となり、前年度に比べ554千円増加しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、824,014千円となり、前年度に比べ56,686千円増加しました。法人税等合計は246,939千円となり、前年度に比べ107,848千円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は574,964千円となり、前年度に比べ247,822千円増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は2,364,151千円となりました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当中間連結会計期間の売上原価は1,160,548千円となりました。これは主に、人員数の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は1,203,603千円となりました。当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は551,752千円となりました。これは主に、人件費の増加によるものです。この結果、当中間連結会計期間の営業利益は651,851千円となりました。
当中間連結会計期間の営業外収益は2,336千円となりました。これは主に、顧客紹介手数料によるものであります。営業外費用は2,274千円となりました。これは主に、上場関連費用によるものであります。法人税等合計は222,961千円となりました。この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は419,211千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
(財務政策)
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため必要な内部留保の確保を意識しております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の資金調達を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
株主還元については、企業価値の向上と株主に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。配当性向は目安として70%以上、配当利回りが1%以上となるよう努めてまいります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,677,200千円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社従業員の人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資、システム開発投資等であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」に記載されているとおり、該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第20期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,175,564千円となり、前連結会計年度末に比べ54,378千円増加いたしました。これは主に売上高の上昇に伴い売掛金が89,998千円増加したことによるものであります。固定資産は519,743千円となり、前連結会計年度末に比べ29,911千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加により投資その他の資産が26,073千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,695,308千円となり、前連結会計年度末に比べ84,289千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,309,565千円となり、前連結会計年度末に比べ247,776千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が310,971千円減少したことによるものであります。固定負債は13,463千円となり、前連結会計年度末に比べ7,627千円減少いたしました。これはリース債務の返済により長期リース債務が7,627千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,323,029千円となり、前連結会計年度末に比べ255,404千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,372,278千円となり、前連結会計年度末に比べ339,694千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益574,964千円の計上及び剰余金の配当240,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.14%(前連結会計年度末は35.77%)となりました。
第21期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,309,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,865,863千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより現金及び預金が1,888,308千円減少したことによるものであります。固定資産は509,606千円となり、前連結会計年度末に比べ10,136千円減少いたしました。これは主に敷金償却により投資その他の資産が12,539千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,819,307千円となり、前連結会計年度末に比べ1,876,000千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,443,074千円となり、前連結会計年度末に比べ1,866,491千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が1,895,703千円減少したことによるものであります。固定負債は9,598千円となり、前連結会計年度末に比べ3,864千円減少いたしました。これはリース債務の返済により長期リース債務が3,864千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,452,672千円となり、前連結会計年度末に比べ1,870,356千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,366,634千円となり、前連結会計年度末に比べ5,644千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益419,211千円の計上及び剰余金の配当431,250千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.02%(前連結会計年度末は41.14%)となりました。
② 経営成績の状況
第20期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症から社会活動が正常化したことに伴い、インバウンド需要が増加するなど景気回復の兆しを示しながら推移しております。一方、緊迫化する国際情勢や金融引き締めによる景気減速懸念、外国為替相場における大幅な円安の進行など、先行きが不透明な状況が継続いたしました。会計業界では、引き続き企業の人材不足と会計業務の複雑化による会計のコンサルティングや企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計のニーズが高まっています。
こうした環境のもと当社グループでは、従来から行っているコンサルティングの体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業や人材派遣紹介事業の運営も徐々に拡大し、クライアントのより多様なニーズに応えられるよう事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,423,406千円(前年同期比13.9%増)、営業利益822,693千円(同7.5%増)、経常利益824,014千円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益574,964千円(同75.8%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
第21期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。会計業界では、引き続き企業の人材不足と会計業務の複雑化による会計のコンサルティングや企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計のニーズが引き続き高まっています。
こうした環境のもと当社グループでは、引き続きコンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大し、クライアントのより多様なニーズに応えられるよう事業を展開しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,364,151千円、営業利益651,851千円、経常利益651,913千円、親会社株主に帰属する中間純利益419,211千円となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上高の上昇に伴う売上債権の増加89,998千円(前年同期は122,480千円の増加)、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出35,299千円(前年同期は13,983千円の支出)等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が824,014千円(前年同期比76.4%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ323,707千円増加し、当連結会計年度末には1,677,200千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は607,375千円(同279.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が824,014千円(前年同期は467,178千円)、減価償却費が36,528千円(前年同期は34,030千円)及び、法人税等の支払額171,530千円(前年同期は159,782千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37,448千円(同210.2%増)となりました。これは主に、事務所のレイアウト変更工事等に伴う有形固定資産の取得による支出35,299千円(前年同期は13,983千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は247,495千円(前年同期は222,989千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額240,000千円(前年同期は215,625千円)等によるものであります。
第21期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46,763千円減少し、当中間連結会計期間末には1,630,437千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は401,258千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が651,913千円、減価償却費が16,692千円及び、法人税等の支払額196,108千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,545千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,609千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は435,047千円となりました。これは主に、配当金の支払額431,250千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度及び当中間連結会計期間における販売実績を事業及び業務種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比 (%) | 第21期中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| コンサルティング事業合計 | 4,399,472 | 113.7 | 2,349,433 |
| コンサルティング業務(Long) | 3,678,450 | 114.8 | 2,013,131 |
| コンサルティング業務(Short) | 721,022 | 108.0 | 336,301 |
| その他の事業 | 23,934 | 171.6 | 14,718 |
| 合計(千円) | 4,423,406 | 113.9 | 2,364,151 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、経営上の目標の達成を判断するための指標として、当社契約継続率、当社従業員数をモニタリングしております。
当社グループの特徴として、大企業クライアントと一部業務からスタートし、徐々に信頼を得ることによりそのクライアントグループでの業務範囲や契約件数が拡大していくことが挙げられます。拡大の前提にクライアントからの信頼があり、信頼が維持されるよう、契約継続率を重視しております。2022年3月期から2024年3月期の契約継続率は99.881%(100%から2021年4月～2024年3月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.119%を差し引いて算出)となっております。年度ごとの契約継続率の推移は下表のとおりです。2024年3月期は経理業界の人件費向上を実現すべく値上の交渉を進めたことから、2023年3月期に比較して0.161%下落しました。
当社グループの事業を支えるために人材確保が重要課題となります。当社では新卒採用を増やし社内育成を強化していくこととしております。従業員数を重要指標として継続的にモニタリングしており、新卒採用の入社数が反映される期首時点の従業員数の推移を下表に表示しております。新卒採用の強化方針が実績に反映されたことにより、2024年4月1日時点の従業員数は357名(前年同期比19.4%増)となっております。今後も引き続きこれらの指標を維持し成長させていくことで、売上高の増加や営業利益率の向上を目指してまいります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 契約継続率 | 99.950% | 99.927% | 99.766% |
| 2022年4月1日時点 | 2023年4月1日時点 | 2024年4月1日時点 | |
| 期首従業員数 | 289人 | 299人 | 357人 |
| うち事業部門 | 267人 | 280人 | 340人 |
| うち管理部門 | 22人 | 19人 | 17人 |
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 回次 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 増減率 (%) |
| 会計期間 | 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | 3,884,960 | 4,423,406 | 113.9 |
| 売上原価 | 1,950,445 | 2,269,871 | 116.4 |
| 売上総利益 | 1,934,514 | 2,153,535 | 111.3 |
| 売上総利益率(%) | 49.8 | 48.7 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,169,379 | 1,330,841 | 113.8 |
| 営業利益 | 765,135 | 822,693 | 107.5 |
| 営業利益率(%) | 19.7 | 18.6 | |
| 営業外収益 | 2,893 | 2,576 | 89.1 |
| 営業外費用 | 700 | 1,255 | 179.1 |
| 経常利益 | 767,327 | 824,014 | 107.4 |
| 特別損失 | 300,148 | - | - |
| 法人税等合計 | 139,091 | 246,939 | 177.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 327,141 | 574,964 | 175.8 |
当連結会計年度の売上高は4,423,406千円となり、前年度に比べ538,446千円増加しました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当連結会計年度の売上原価は2,269,871千円となり、前年度に比べ319,425千円増加しました。これは主に、人員数の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は2,153,535千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,330,841千円となり、前年度に比べ161,462千円増加しました。これは主に、広告宣伝費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は822,693千円となり、前年度に比べ57,557千円増加しました。
当連結会計年度の営業外収益は2,576千円となり、前年度に比べ316千円減少しました。営業外費用は1,255千円となり、前年度に比べ554千円増加しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、824,014千円となり、前年度に比べ56,686千円増加しました。法人税等合計は246,939千円となり、前年度に比べ107,848千円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は574,964千円となり、前年度に比べ247,822千円増加しました。
当中間連結会計期間の売上高は2,364,151千円となりました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当中間連結会計期間の売上原価は1,160,548千円となりました。これは主に、人員数の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は1,203,603千円となりました。当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は551,752千円となりました。これは主に、人件費の増加によるものです。この結果、当中間連結会計期間の営業利益は651,851千円となりました。
当中間連結会計期間の営業外収益は2,336千円となりました。これは主に、顧客紹介手数料によるものであります。営業外費用は2,274千円となりました。これは主に、上場関連費用によるものであります。法人税等合計は222,961千円となりました。この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は419,211千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
(財務政策)
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため必要な内部留保の確保を意識しております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の資金調達を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
株主還元については、企業価値の向上と株主に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。配当性向は目安として70%以上、配当利回りが1%以上となるよう努めてまいります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,677,200千円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社従業員の人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資、システム開発投資等であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」に記載されているとおり、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
