有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,417,168千円となり、前連結会計年度末に比べ762,559千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得により現金及び預金が883,018千円減少したことによるものであります。固定資産は618,481千円となり、前連結会計年度末に比べ91,681千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発により無形固定資産が56,279千円増加し、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が59,334千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,035,650千円となり、前連結会計年度末に比べ670,877千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,349,928千円となり、前連結会計年度末に比べ229,578千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が260,830千円減少したことによるものであります。固定負債は残高なしとなり、前連結会計年度末に比べ5,699千円減少いたしました。これはリース債務の返済によりリース債務が5,699千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,349,928千円となり、前連結会計年度末に比べ235,277千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,685,722千円となり、前連結会計年度末に比べ435,599千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,421,215千円、剰余金の配当1,398,537千円及び自己株式の取得475,809千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られる一方で、アメリカの関税政策による海外経済の減速や更なる円安の加速、物価上昇が景気への影響として懸念されております。加えて、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃によるエネルギー価格の高騰や、中東・ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクの長期化など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
こうした環境のもと、当社グループが主戦場とする会計業界におきましては、深刻な企業の人材不足や会計業務の高度化・複雑化に加え、企業価値向上を目的とした組織再編等に対する専門性の高い会計支援のニーズが引き続き高まっております。
このような市場環境に対し、当社グループが提供している経理に関わるコンサルティング業務は、いわば「企業のソフトインフラ」としての性質を有しております。当社の主要なクライアントは、強固な経営基盤を持つ一流の大企業であり、高度なコストマネジメントにより外部環境の変動による影響を軽微に留めていることから、当社においても極めて安定的な事業基盤を維持しております。
当連結会計年度の取り組みといたしましては、主力のコンサルティング事業の更なる強化だけでなく、令和ヒューマン・ファースト株式会社による経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業の拡大に加え、経理実務の根幹をなす革新的な会計ソフトウェアの開発・販売を行う子会社株式会社ミラクル経理を設立いたしました。2025年11月にリリースしたAI資産判定ソリューション「ミラクルX」は、当社の専門性を踏まえ AI を駆使して会計・税務処理に必要な情報を網羅しつつ、圧倒的な使いやすさを実現した唯一無二のプロダクトとして、既に複数の企業様より高く評価をいただいております。グループ各社の連携強化により、クライアントの多様なニーズに応えられる体制を構築しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,705,099千円(前期比14.6%増)、営業利益1,988,013千円(前期比33.0%増)、経常利益1,994,912千円(前期比34.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,421,215千円(前期比40.0%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業、システム開発事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ617,420千円減少(前期は728,334千円の増加)し、当連結会計年度末には1,788,114千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,347,351千円(前期比31.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,994,912千円(前期は1,478,427千円)、減価償却費37,742千円(前期は35,481千円)、売上債権の増加額116,153千円(前期は171,354千円の増加)及び、法人税等の支払額576,338千円(前期は288,401千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83,618千円(前期比247.2%増)となりました。これは主に、敷金の差入による支出17,710千円及び無形固定資産の取得による支出59,200千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,882,110千円(前期比588.7%増)となりました。これは主に、配当金の支払額1,398,537千円及び自己株式の取得による支出475,809千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業及び業務種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、経営上の目標の達成を判断するための指標として、当社契約継続率、当社従業員数をモニタリングしております。
当社グループの特徴として、大企業クライアントと一部業務からスタートし、徐々に信頼を得ることによりそのクライアントグループでの業務範囲や契約件数が拡大していくことが挙げられます。拡大の前提にクライアントからの信頼があり、信頼が維持されるよう、契約継続率を重視しております。2024年3月期から2026年3月期の契約継続率は99.852%(100%から2023年4月～2026年3月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.148%を差し引いて算出)となっております。年度ごとの契約継続率の推移は下表のとおりです。
当社グループの事業を支えるために人材確保と教育が重要課題となります。当社では新卒採用を増やし社内育成を強化していくこととしております。従業員数を重要指標として継続的にモニタリングしており、新卒採用の入社数が反映される期首時点の当社単体従業員数の推移を下表に表示しております。なお、従業員数には派遣社員やアルバイトをはじめとする臨時雇用者を含まない正社員数を採用しております。2026年4月1日時点の従業員数は242人(前年同期比12.0%減)となっております。新卒採用を中心に人材の獲得は順調に推移しておりますが、生産性向上施策の効果が現れたことにより、主に中途採用数をコントロールした結果、前期比較で従業員数は減少し、一人当たりの売上高が伸びる結果となっております。また、2025年4月1日に株式会社ミラクル経理を設立し運営開始したことに伴い親会社から出向者を出しており、単体従業員数としては従業員数減少の一要因となっております。継続成長に向けて採用を強化し従業員数を引き続きモニタリングしていきますが、より生産性を高めることで、さらに有能な人材の採用と教育を可能とし、品質向上と専門性の高いサービス提供につなげたいと考えております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は5,705,099千円となり、前年度に比べ725,628千円増加しました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当連結会計年度の売上原価は2,385,459千円となり、前年度に比べ76,566千円増加しました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は3,319,640千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,331,626千円となり、前年度に比べ155,724千円増加しました。これは主に、人件費、外注費、福利厚生費、システム費、子会社事業の経費などの増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,988,013千円となり、前年度に比べ493,337千円増加しました。
当連結会計年度の営業外収益は9,393千円となり、前年度に比べ3,508千円増加しました。営業外費用は2,494千円となり、前年度に比べ19,638千円減少しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,994,912千円となり、前年度に比べ516,484千円増加しました。法人税等合計は555,913千円となり、前年度に比べ95,597千円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,421,215千円となり、前年度に比べ406,390千円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
(財務政策)
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため必要な内部留保の確保を意識しております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金に加えて、資金調達を用いて成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
当社はその業績が為替や関税あるいは景気、不景気などの外部環境の変動に殆ど影響を受けないことを大きな特徴としております。その安定的な業績を背景として、毎期継続して安定的に配当を実施していく方針です。単体配当性向80%程度を基本部分として、さらに毎期財政状態等を勘案して継続的に1%から10%の範囲で単体配当性向に上乗せすることといたします。上乗せ部分については、株主優待も検討いたしましたが、株主の皆様には配当金をもって応えることが合理的であるという判断が背景にございます。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,788,114千円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社従業員の人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資、システム開発投資等であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」に記載されているとおり、該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,417,168千円となり、前連結会計年度末に比べ762,559千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得により現金及び預金が883,018千円減少したことによるものであります。固定資産は618,481千円となり、前連結会計年度末に比べ91,681千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発により無形固定資産が56,279千円増加し、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が59,334千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,035,650千円となり、前連結会計年度末に比べ670,877千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,349,928千円となり、前連結会計年度末に比べ229,578千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が260,830千円減少したことによるものであります。固定負債は残高なしとなり、前連結会計年度末に比べ5,699千円減少いたしました。これはリース債務の返済によりリース債務が5,699千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,349,928千円となり、前連結会計年度末に比べ235,277千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,685,722千円となり、前連結会計年度末に比べ435,599千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,421,215千円、剰余金の配当1,398,537千円及び自己株式の取得475,809千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られる一方で、アメリカの関税政策による海外経済の減速や更なる円安の加速、物価上昇が景気への影響として懸念されております。加えて、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃によるエネルギー価格の高騰や、中東・ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクの長期化など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
こうした環境のもと、当社グループが主戦場とする会計業界におきましては、深刻な企業の人材不足や会計業務の高度化・複雑化に加え、企業価値向上を目的とした組織再編等に対する専門性の高い会計支援のニーズが引き続き高まっております。
このような市場環境に対し、当社グループが提供している経理に関わるコンサルティング業務は、いわば「企業のソフトインフラ」としての性質を有しております。当社の主要なクライアントは、強固な経営基盤を持つ一流の大企業であり、高度なコストマネジメントにより外部環境の変動による影響を軽微に留めていることから、当社においても極めて安定的な事業基盤を維持しております。
当連結会計年度の取り組みといたしましては、主力のコンサルティング事業の更なる強化だけでなく、令和ヒューマン・ファースト株式会社による経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業の拡大に加え、経理実務の根幹をなす革新的な会計ソフトウェアの開発・販売を行う子会社株式会社ミラクル経理を設立いたしました。2025年11月にリリースしたAI資産判定ソリューション「ミラクルX」は、当社の専門性を踏まえ AI を駆使して会計・税務処理に必要な情報を網羅しつつ、圧倒的な使いやすさを実現した唯一無二のプロダクトとして、既に複数の企業様より高く評価をいただいております。グループ各社の連携強化により、クライアントの多様なニーズに応えられる体制を構築しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,705,099千円(前期比14.6%増)、営業利益1,988,013千円(前期比33.0%増)、経常利益1,994,912千円(前期比34.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,421,215千円(前期比40.0%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業、システム開発事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ617,420千円減少(前期は728,334千円の増加)し、当連結会計年度末には1,788,114千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,347,351千円(前期比31.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,994,912千円(前期は1,478,427千円)、減価償却費37,742千円(前期は35,481千円)、売上債権の増加額116,153千円(前期は171,354千円の増加)及び、法人税等の支払額576,338千円(前期は288,401千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83,618千円(前期比247.2%増)となりました。これは主に、敷金の差入による支出17,710千円及び無形固定資産の取得による支出59,200千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,882,110千円(前期比588.7%増)となりました。これは主に、配当金の支払額1,398,537千円及び自己株式の取得による支出475,809千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業及び業務種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業合計 | 5,652,938 | 114.2 |
| コンサルティング業務(Long) | 4,605,126 | 110.2 |
| コンサルティング業務(Short) | 1,047,811 | 136.0 |
| その他の事業 | 52,161 | 180.3 |
| 合計(千円) | 5,705,099 | 114.6 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、経営上の目標の達成を判断するための指標として、当社契約継続率、当社従業員数をモニタリングしております。
当社グループの特徴として、大企業クライアントと一部業務からスタートし、徐々に信頼を得ることによりそのクライアントグループでの業務範囲や契約件数が拡大していくことが挙げられます。拡大の前提にクライアントからの信頼があり、信頼が維持されるよう、契約継続率を重視しております。2024年3月期から2026年3月期の契約継続率は99.852%(100%から2023年4月～2026年3月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.148%を差し引いて算出)となっております。年度ごとの契約継続率の推移は下表のとおりです。
当社グループの事業を支えるために人材確保と教育が重要課題となります。当社では新卒採用を増やし社内育成を強化していくこととしております。従業員数を重要指標として継続的にモニタリングしており、新卒採用の入社数が反映される期首時点の当社単体従業員数の推移を下表に表示しております。なお、従業員数には派遣社員やアルバイトをはじめとする臨時雇用者を含まない正社員数を採用しております。2026年4月1日時点の従業員数は242人(前年同期比12.0%減)となっております。新卒採用を中心に人材の獲得は順調に推移しておりますが、生産性向上施策の効果が現れたことにより、主に中途採用数をコントロールした結果、前期比較で従業員数は減少し、一人当たりの売上高が伸びる結果となっております。また、2025年4月1日に株式会社ミラクル経理を設立し運営開始したことに伴い親会社から出向者を出しており、単体従業員数としては従業員数減少の一要因となっております。継続成長に向けて採用を強化し従業員数を引き続きモニタリングしていきますが、より生産性を高めることで、さらに有能な人材の採用と教育を可能とし、品質向上と専門性の高いサービス提供につなげたいと考えております。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 契約継続率 | 99.766% | 99.810% | 99.979% |
| 2024年4月1日時点 | 2025年4月1日時点 | 2026年4月1日時点 | |
| 期首従業員数 | 270人 | 275人 | 242人 |
| うち事業部門 | 252人 | 261人 | 226人 |
| うち管理部門 | 18人 | 14人 | 16人 |
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 回次 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前年同期比 (%) |
| 会計期間 | 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
| 売上高 | 4,979,471 | 5,705,099 | 114.6 |
| 売上原価 | 2,308,892 | 2,385,459 | 103.3 |
| 売上総利益 | 2,670,578 | 3,319,640 | 124.3 |
| 売上総利益率(%) | 53.6 | 58.2 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,175,902 | 1,331,626 | 113.2 |
| 営業利益 | 1,494,675 | 1,988,013 | 133.0 |
| 営業利益率(%) | 30.0 | 34.8 | |
| 営業外収益 | 5,884 | 9,393 | 159.6 |
| 営業外費用 | 22,133 | 2,494 | 11.3 |
| 経常利益 | 1,478,427 | 1,994,912 | 134.9 |
| 法人税等合計 | 460,316 | 555,913 | 120.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,014,824 | 1,421,215 | 140.0 |
当連結会計年度の売上高は5,705,099千円となり、前年度に比べ725,628千円増加しました。これは主に、既存クライアントの委託業務範囲拡大によるものと、新規クライアントの獲得によるものです。当連結会計年度の売上原価は2,385,459千円となり、前年度に比べ76,566千円増加しました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は3,319,640千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,331,626千円となり、前年度に比べ155,724千円増加しました。これは主に、人件費、外注費、福利厚生費、システム費、子会社事業の経費などの増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,988,013千円となり、前年度に比べ493,337千円増加しました。
当連結会計年度の営業外収益は9,393千円となり、前年度に比べ3,508千円増加しました。営業外費用は2,494千円となり、前年度に比べ19,638千円減少しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,994,912千円となり、前年度に比べ516,484千円増加しました。法人税等合計は555,913千円となり、前年度に比べ95,597千円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,421,215千円となり、前年度に比べ406,390千円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
(財務政策)
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため必要な内部留保の確保を意識しております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金に加えて、資金調達を用いて成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
当社はその業績が為替や関税あるいは景気、不景気などの外部環境の変動に殆ど影響を受けないことを大きな特徴としております。その安定的な業績を背景として、毎期継続して安定的に配当を実施していく方針です。単体配当性向80%程度を基本部分として、さらに毎期財政状態等を勘案して継続的に1%から10%の範囲で単体配当性向に上乗せすることといたします。上乗せ部分については、株主優待も検討いたしましたが、株主の皆様には配当金をもって応えることが合理的であるという判断が背景にございます。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,788,114千円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社従業員の人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資、システム開発投資等であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」に記載されているとおり、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
