有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2025年6月16日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し
ました。
当社の監査等委員会は、3名の監査等委員で構成され、うち2名が社外取締役であります。社外取締役の石田和男は、豊富な経営経験があり、社外取締役の鴛海量明は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、取締役の佐々木明日美はリスク、コンプライアンスを含む経営管理業務に関する豊富な経験と専門的な知識を有しております。当社は、取締役(監査等委員を除く)から十分に情報を収集できる環境を構築しており、また、監査等委員会の職務を補助する者を設置して監査等委員会の機能を支援しており監査の実効性を確保することが十分可能であると判断しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2025年6月16日までに監査役会を2回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を9回開催しており、個々の監査役、監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりです。
(監査等委員会設置会社移行前)
(2025年4月1日から第21期定時株主総会(2025年6月16日)終結の時まで)

氏名	開催回数	出席回数
服部 力也	2回	2回
飯野 健司	2回	2回
向大野 新治	2回	2回

監査等委員会設置会社への移行前の当事業年度の期間における監査役は3名であり、その全員が社外監査役であります。監査役会議長は常勤監査役服部力也が務めております。
監査役会は月1回開催しており、監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査責任者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。そのほか、常勤監査役を中心として、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧などを通して、業務及び財産の状況を調査するとともに取締役との面談を実施し、その結果を監査役会で共有しております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
(監査等委員会設置会社移行後)
(第21期定時株主総会(2025年6月16日)終結の時から2026年3月31日まで)

氏名	開催回数	出席回数
佐々木 明日美	9回	9回
石田 和男	9回	9回
鴛海 量明	9回	9回

監査等委員会においては、監査報告の作成、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等を具体的な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項についても検討を行っております。
具体的な活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他重要な会議に出席して意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類を閲覧できる体制としております。また代表取締役と定期的に会合をもち、監査等委員会監査の環境整備を図るとともに、重要課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査責任者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会への出席等を通じて、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。なお、内部監査グループ及び会計監査人とも三様監査の打ち合わせを定期的に行うなど、適切に相互連携を実施しております。
なお、2025年4月1日から監査等委員会設置会社への移行日までの監査の状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいて監査等委員会の監査報告を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務管理部配下の内部監査グループにより所管しております。業務管理部部長が内部監査責任者、ほか内部監査グループ担当者1名によって、組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規定等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているかを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施しております。内部監査責任者が所属する部門については、他部門の内部監査担当者を任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。
内部監査責任者は、監査結果を代表取締役に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、監査結果を含む活動状況については代表取締役のほか取締役会及び監査等委員会にも直接報告を行うものとしております。
なお、監査等委員会及び会計監査人とも三様監査の打ち合わせを定期的に行うなど、適切に相互連携を実施しております。
2026年4月に業務管理本部は業務管理部へ名称が変更となりましたが、内部監査の組織構成、人員、相互連携体制については変更なく、引き続きより高度な内部監査となるよう手続きの計画を立てております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西村 健太
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堤 康
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、監査品質、品質管理体制、独立性等に鑑み、適正な会計監査を遂行するに必要な総合的能力・資源(組織、人材、海外会計事務所との連携等)を有していることなどを確認したうえで選定することとしております。実際の選定判断にあたっては、欠格事由等の有無、品質管理体制、監査チームの状況、監査報酬水準、当社とのコミュニケーションの状況、グループ監査の状況、不正リスク対応等を評価項目とし、監査等委員が日常的に監査法人とやり取りしている業務管理部のメンバーにもヒアリングしたうえで、監査法人より説明を受け、監査等委員会においてもその内容を検討した結果、適任であると判断し、太陽有限責任監査法人を選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査体制、監査計画の内容及び監査手続の実施状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。その結果、太陽有限責任監査法人の監査は、適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	16,800	1,500	19,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	16,800	1,500	19,500	-

(注)前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成に関する業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、会社法第399条第1項に基づく監査等委員会(監査等委員会設置会社への移行前の期間については監査役会)の同意を得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第1項の同意を行っております。