有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資目的の株式及び社債等であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価格変動のリスクがあります。
敷金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長4年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。
(*1)連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*2)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
※ 敷金143,517千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資目的の株式及び社債等であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価格変動のリスクがあります。
敷金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長3年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。
(*1)連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*2)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
※ 敷金143,517千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資目的の株式及び社債等であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価格変動のリスクがあります。
敷金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長4年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金 | 143,517 | 130,714 | △12,803 |
| 資産計 | 143,517 | 130,714 | △12,803 |
| (1)リース債務 | 28,586 | 28,365 | △221 |
| 負債計 | 28,586 | 28,365 | △221 |
(*1)連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*2)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,465,729 | - | - | - |
| 売掛金 | 573,404 | - | - | - |
※ 敷金143,517千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 7,495 | 7,627 | 7,763 | 5,699 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 130,714 | - | 130,714 |
| 資産計 | - | 130,714 | - | 130,714 |
| リース債務 | - | 28,365 | - | 28,365 |
| 負債計 | - | 28,365 | - | 28,365 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資目的の株式及び社債等であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価格変動のリスクがあります。
敷金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長3年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金 | 143,517 | 125,166 | △18,351 |
| 資産計 | 143,517 | 125,166 | △18,351 |
| (1)リース債務 | 21,091 | 20,923 | △168 |
| 負債計 | 21,091 | 20,923 | △168 |
(*1)連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*2)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,437,054 | - | - | - |
| 売掛金 | 663,402 | - | - | - |
※ 敷金143,517千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 7,627 | 7,763 | 5,699 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 125,166 | - | 125,166 |
| 資産計 | - | 125,166 | - | 125,166 |
| リース債務 | - | 20,923 | - | 20,923 |
| 負債計 | - | 20,923 | - | 20,923 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。