有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略
① 男女ともに平等に活躍し、長く勤められる職場環境をつくるための行動計画
当社の事業継続において、優秀な人材の採用と育成は重要課題となります。この課題の対処のひとつとしてジェンダー平等と人材育成を重視しており、当社のスタッフは女性比率が高く、平均年齢も低い構成となっております。近い将来、役員、管理職も若い女性が台頭して経営活力の増強が進むものと考えておりますが、さらなるジェンダー平等に尽力してまいります。
具体的には、男女別の育児休業取得率を高水準で維持向上していくため、育児休業施策の事例公表等により育児休業を取りやすい雰囲気を醸成すること、また、チームごと業務配分の最適化により育児休業取得者の業務を分担しやすい環境をつくるべく取り組みとモニタリングを実施しています。
男女ともに長く勤められる職場環境をつくるため、平均勤続年数の伸長を目標とし、採用時のミスマッチ防止、キャリアデザインのサポート、人事制度改定の実施などに取り組んでいるほか、各種システム・ツールの開発、全社展開を中心として生産性向上のための取り組みを各種実施しております。
② 教育事業による経理専門家の育成
世界的に大きな問題となっている格差や貧困の解消・是正について根本的に必要とされていることの一つが教育であると言われています。日本では比較的格差や貧困は小さいと考えられていますが、問題意識をもって事業展開を進めるべきであると考えております。当社の進める教育事業は、格差や貧困の解消・是正に直接つながるものではありませんが、将来的には広く教育事業が浸透してその重要性が認識されるよう努力していく所存です。また、教育事業の展開は、当社の人材採用につながること、教育を受けた人が様々な企業に就職していくことから、経理業界を盛り上げていくことにつながり、また、人的ネットワークが構成されることにより当社コンサルティング事業の拡大にも寄与するものと考えております。2025年4月に当社子会社である令和ヒューマン・ファースト株式会社に教育事業を集約しております。同社において教育事業を含めた「人」に関わるコンサルティング事業を拡充し、より広く社会に貢献できるよう努めてまいります。
③ 環境改善事業へのサポート
当社の業務は直接的に脱炭素などの環境改善事業というわけではありません。しかしながら、再生可能エネルギーなど環境改善に積極的な企業や事業に対してサポートしていくことを目標としており、そのようなクライアントを現在でも多くサポートしておりますが、引き続き拡大してまいります。
④ 貧困解消への支援
毎期当社単体税引後利益の1%(上限10,000,000円)を目安に「貧困解消支援積立金」として計上し、貧困解消に役立つような事業に対して支援を継続してまいります。