#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益および費用の計上基準
当社グループ事業は、主に半導体製造装置およびその部品等のメンテナンス(販売・修理サービス・移設等)を行っております。当該取引については、顧客に商品・サービスを引き渡した時点もしくは提供した時点または顧客に検収された時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。2026/02/27 15:35
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は286千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,030千円、無形固定資産の取得による支出16,854千円などによる資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入30,000千円による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品……主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物および構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年2026/02/27 15:35