(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2024/11/26 15:30

#4 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
2024年11月26日に決定された引受価額(1,380円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,500円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条および証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第3条の2に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2024/11/26 15:30

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,314千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,548,405千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。

2024/11/26 15:30

#6 四半期貸借対照表-2（連結）

	(単位:千円)
売掛金	142,107
商品	333,389
その他	340,316

2024/11/26 15:30

#7 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2024年11月26日に決定された引受価額(1,380円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,500円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2024/11/26 15:30

#8 手取金の使途（連結）

④採用費用および人件費として271,366千円(2025年11月期に100,000千円、2026年11月期以降に171,366千円)を充当する予定です。当社においては、持続的な成長のために半導体製造装置に関連する知見や技術ノウハウを持つ人材、あるいは数か国語を話せるバイリンガル人材を確保することが重要な経営課題であると認識しております。そのため、採用費用および人件費に充当することにより当社の事業成長に繋がると考えております。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

2024/11/26 15:30

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/11/26 15:30

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社および資本的関係会社ならびにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)およびその役員ならびに金融商品取引業者の人的関係会社または資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)等により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

2024/11/26 15:30

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,366,250	非上場	(注)1、2、3、4
計	3,366,250	-	-

(注)1.2024年7月2日開催の取締役会決議により、2024年7月31日付で普通株式1株につき250株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,352,785株増加し、3,366,250株となっております。
2.2024年7月2日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、同日付で株式の譲渡制限を廃止いたしました。

2024/11/26 15:30

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2023年11月30日)
税務上の繰越欠損金(注)2	43,593千円
商品評価損	11,613
減価償却超過額	8,904

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57,036千円減少したことなどによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/11/26 15:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における資産は1,697,287千円となり、前事業年度末に比べ1,069,115千円減少いたしました。これは主に、商品が119,553千円増加した一方で、前受金の一部返金に伴い現金及び預金が1,041,031千円減少ならびに前渡金が97,960千円減少したことによるものであります。
(負債)

2024/11/26 15:30

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/11/26 15:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益および費用の計上基準
当社事業は、主に半導体製造装置およびその部品等のメンテナンス(販売・修理サービス・移設等)を行っております。当該取引については、顧客に商品・サービスを引き渡した時点または顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2024/11/26 15:30

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/11/26 15:30