(発生可能性:小、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
現状当社は事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、オフィスは賃貸物件が中心であり、また製造工場なども有していないため、多額の固定資産は有しておりません。しかしながら、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大株主について

2024/11/26 15:30

#3 四半期累計期間、四半期損益計算書-2（連結）

[第3四半期累計期間]

	(単位:千円)
為替差損	42,335
固定資産圧縮損	1,478
その他	22

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#4 四半期貸借対照表-2（連結）

	(単位:千円)
流動資産合計	3,363,197
固定資産
有形固定資産	216,220
無形固定資産	1,735
投資その他の資産	15,812

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。2024/11/26 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営上の重要な契約等

(重要な資産の取得)
当社は、2023年4月17日開催の取締役会において、固定資産(土地および建物)を取得することについて決議を行い、2023年6月7日付で不動産売買契約を締結いたしました。
1.取得の目的

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は3,358,665千円となり、前事業年度末に比べ1,661,377千円増加いたしました。これは主に、前渡金が減少した一方で、営業キャッシュ・フローの獲得等に伴い現金及び預金が増加したことならびに九州支店の開設に伴い土地および建物等の有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)

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#9 貸借対照表関係（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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