有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)当社代表取締役社長榎並大輔の資産管理会社であるET Family Asset株式会社が保有する20,000単元は、「その他の法人」に含めて記載しております。
| 2025年11月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 2 | 14 | 11 | 16 | 11 | 1,512 | 1,566 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 350 | 307 | 20,790 | 1,727 | 1,531 | 12,249 | 36,954 | 2,700 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 0.95 | 0.83 | 56.26 | 4.67 | 4.14 | 33.15 | 100 | - |
(注)当社代表取締役社長榎並大輔の資産管理会社であるET Family Asset株式会社が保有する20,000単元は、「その他の法人」に含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,250,000 |
| 計 | 13,250,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年2月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,698,100 | 3,698,100 | 東京証券取引所 グロース市場 福岡証券取引所 Q-Board | (注)1 |
| 計 | 3,698,100 | 3,698,100 | - | - |
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年1月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2017年8月10日決議に関する新株予約権については2,500株であります。それ以外の決議日に関する新株予約権については、250株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
2.新株予約権の行使の条件
新株予約権発行時において当社の取締役、又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、当社の取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
また、新株予約権の行使期間の到来日前に新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権を行使できない。
3.新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
新株予約権者が、当社の取締役又は従業員でなくなったときは、当社の取締役会決議により、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得することができる。
4.会社が組織再編を行うときの新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1.に準じて決定する。
ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される残存新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ.新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ⅷ.会社による新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条件に準じて決定する。
ⅸ.新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の行使条件に準じて決定する。
5.付与対象者の権利の行使および退職による権利の喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社従業員7名と、子会社従業員1名、社外協力者2名となっております。
6.付与対象者である当社従業員の退職による権利の喪失および付与対象者である顧問の取締役就任により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社取締役3名、当社従業員10名、社外協力者1名となっております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社従業員7名、社外協力者3名となっております。
8.付与対象者の退職による権利の喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社従業員1名となっております。
9.2024年7月2日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年7月31日付けをもって普通株式1株を250株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
| 決議年月日 | 2017年8月10日 | 2018年4月13日 | 2022年2月25日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 2 | 当社従業員 25(注)5 | 当社取締役 2 当社従業員 15 社外協力者 1 顧問 1(注)6 |
| 新株予約権の数(個)※ | 42 | 140 | 174 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 105,000 (注)9 | 普通株式 35,000 (注)9 | 普通株式 43,500 (注)9 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 480 (注)1、9 | 633 (注)1、9 | 1,520 (注)1、9 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年8月11日 至 2027年8月10日 | 自 2020年4月14日 至 2028年4月13日 | 自 2024年2月26日 至 2032年2月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 480 資本組入額 240 (注)9 | 発行価格 633 資本組入額 316.5 (注)9 | 発行価格 1,520 資本組入額 760 (注)9 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)3 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | ||
| 決議年月日 | 2023年7月18日 | 2023年11月15日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社従業員 11 社外協力者 3(注)7 | 当社従業員 2(注)8 |
| 新株予約権の数(個)※ | 51 | 2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 12,750 (注)9 | 普通株式 500 (注)9 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,600 (注)1、9 | 1,600 (注)1、9 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年7月19日 至 2033年7月6日 | 自 2025年11月16日 至 2033年11月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 1,600 資本組入額 800 (注)9 | 発行価格 1,600 資本組入額 800 (注)9 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)3 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 | |
※ 当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年1月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2017年8月10日決議に関する新株予約権については2,500株であります。それ以外の決議日に関する新株予約権については、250株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
2.新株予約権の行使の条件
新株予約権発行時において当社の取締役、又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、当社の取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
また、新株予約権の行使期間の到来日前に新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権を行使できない。
3.新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
新株予約権者が、当社の取締役又は従業員でなくなったときは、当社の取締役会決議により、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得することができる。
4.会社が組織再編を行うときの新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1.に準じて決定する。
ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される残存新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ.新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ⅷ.会社による新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条件に準じて決定する。
ⅸ.新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の行使条件に準じて決定する。
5.付与対象者の権利の行使および退職による権利の喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社従業員7名と、子会社従業員1名、社外協力者2名となっております。
6.付与対象者である当社従業員の退職による権利の喪失および付与対象者である顧問の取締役就任により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社取締役3名、当社従業員10名、社外協力者1名となっております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社従業員7名、社外協力者3名となっております。
8.付与対象者の退職による権利の喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分および人数」は、当社従業員1名となっております。
9.2024年7月2日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年7月31日付けをもって普通株式1株を250株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.資本金の減少および資本準備金の減少は、今後の資本政策の柔軟性を確保するものであります。(減資割合68.8%)
2.有償第三者割当(AB種優先株式)184株
発行価格 :1株につき 380,000円
資本組入額:1株につき 190,000円
主な割当先:大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合 他1社
3.資本金の減少および資本準備金の減少は、今後の資本政策の柔軟性を確保するものであります。(減資割合25.9%)
4.新株予約権の行使 200株
発行価格 :1株につき 120,000円
資本組入額:1株につき 60,000円
5.資本金の減少は、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するものであります。(減資割合10.7%)
6.取得請求権の行使により、全てのA種優先株式およびAB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式およびAB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式を1株交付しております。また自己株式として取得したA種優先株式およびAB種優先株式はすべて同日付で消却しております。
7.株式分割(1:250)によるものであります。
8.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 :1株につき 1,500円
引受価額 :1株につき 1,380円
資本組入額:1株につき 690円
9.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 :1株につき 1,380円
資本組入額:1株につき 690円
割当先 :株式会社SBI証券
10.新株予約権の行使による増加であります。
11.2024年10月31日付「有価証券届出書」、2024年11月18日付および2024年11月26日付「有価証券届出書の訂正届出書」における2024年12月4日の新規上場にて調達した資金の使途および充当予定時期について、2025年6月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
①変更の理由
当社は、2024年12月4日の新規上場時にて調達した資金(以下、「調達資金」といいます。)のうち、以下の理由により使途および充当予定時期の一部を変更いたします。
「製造設備資金」
当初計画では、当社が顧客より受託している半導体機器の修理サービスについて、外部委託から自社対応へ移行することを目的として、修理設備の立ち上げを計画しておりました。
一方、2025年6月13日開示の「海外子会社(特定子会社)の設立に関するお知らせ」に記載のとおり、半導体産業において競争力を有する韓国に、新たに当社の子会社(以下、「当子会社」といいます。)を設立いたします。これにより、当社グループは韓国の大手半導体メモリメーカーが実施する装置調達に係る入札への参加および韓国を拠点とした販売活動を可能とする体制を構築いたします。
こうした状況を踏まえ、当社は、当面の間、経営資源を当子会社の事業に優先的に投下することが、さらなる企業価値の向上に繋がると判断いたしました。
つきましては、調達資金を当子会社の設立資金の一部に充当するため、具体的な調達資金の使途を変更いたします。
「システム開発費用」
当初計画では、当社越境ECサイト「LAYLA-EC」、当社競売サイト「LAYLA-Auction」および半導体人材特化型の採用プラットフォーム「LAYLA-HR」等のシステム開発を通じて、プラットフォームとしての機能拡充を図る計画としておりましたが、利用者のさらなる利便性向上を目指し、システム要件の見直しおよび開発スケジュールの見直しを進めた結果、充当予定時期を2025年11月期とする金額を変更することとし、2026年11月期以降の金額については、調達資金の具体的な使途および充当予定時期を2025年11月期を充当予定時期とする当子会社の設立資金に変更することといたします。なお、2026年11月期以降のシステム開発費用については事業活動から生み出される営業キャッシュ・フローを主な資金の源泉として充当することといたします。
「採用費用および人件費」
調達資金の手取概算額について、2024年12月4日の新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式のうち17,600株が失権となったことから、その減少額について、充当予定時期を2026年11月期以降とする金額を変更いたします。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
(変更後)
(注)1.システム開発費用の金額につきましては、一部、外貨建てのため、概算値であります。
2.合計金額について、2024年12月4日の新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式のうち失権した17,600株を除いた金額に変更しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2021年11月30日 (注)1 | - | 普通株式 11,680 A種優先株式 1,401 | △220,950 | 100,000 | △310,950 | - |
| 2021年12月24日 (注)2 | AB種優先株式 184 | 普通株式 11,680 A種優先株式 1,401 AB種優先株式 184 | 34,960 | 134,960 | 34,960 | 34,960 |
| 2022年4月11日 (注)3 | - | 普通株式 11,680 A種優先株式 1,401 AB種優先株式 184 | △34,960 | 100,000 | △34,960 | - |
| 2023年5月31日 (注)4 | 普通株式 200 | 普通株式 11,880 A種優先株式 1,401 AB種優先株式 184 | 12,000 | 112,000 | 12,000 | 12,000 |
| 2023年9月20日 (注)5 | - | 普通株式 11,880 A種優先株式 1,401 AB種優先株式 184 | △12,000 | 100,000 | - | 12,000 |
| 2024年7月1日 (注)6 | 普通株式 1,585 A種優先株式 △1,401 AB種優先株式 △184 | 普通株式 13,465 | - | 100,000 | - | 12,000 |
| 2024年7月31日 (注)7 | 普通株式 3,352,785 | 普通株式 3,366,250 | - | 100,000 | - | 12,000 |
| 2024年12月3日 (注)8 | 普通株式 190,000 | 普通株式 3,556,250 | 131,100 | 231,100 | 131,100 | 143,100 |
| 2025年1月8日 (注)9 | 普通株式 73,100 | 普通株式 3,629,350 | 50,439 | 281,539 | 50,439 | 193,539 |
| 2024年12月1日～ 2025年11月30日 (注)10 | 普通株式 68,750 | 普通株式 3,698,100 | 17,551 | 299,090 | 17,551 | 211,090 |
(注)1.資本金の減少および資本準備金の減少は、今後の資本政策の柔軟性を確保するものであります。(減資割合68.8%)
2.有償第三者割当(AB種優先株式)184株
発行価格 :1株につき 380,000円
資本組入額:1株につき 190,000円
主な割当先:大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合 他1社
3.資本金の減少および資本準備金の減少は、今後の資本政策の柔軟性を確保するものであります。(減資割合25.9%)
4.新株予約権の行使 200株
発行価格 :1株につき 120,000円
資本組入額:1株につき 60,000円
5.資本金の減少は、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するものであります。(減資割合10.7%)
6.取得請求権の行使により、全てのA種優先株式およびAB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式およびAB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式を1株交付しております。また自己株式として取得したA種優先株式およびAB種優先株式はすべて同日付で消却しております。
7.株式分割(1:250)によるものであります。
8.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 :1株につき 1,500円
引受価額 :1株につき 1,380円
資本組入額:1株につき 690円
9.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 :1株につき 1,380円
資本組入額:1株につき 690円
割当先 :株式会社SBI証券
10.新株予約権の行使による増加であります。
11.2024年10月31日付「有価証券届出書」、2024年11月18日付および2024年11月26日付「有価証券届出書の訂正届出書」における2024年12月4日の新規上場にて調達した資金の使途および充当予定時期について、2025年6月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
①変更の理由
当社は、2024年12月4日の新規上場時にて調達した資金(以下、「調達資金」といいます。)のうち、以下の理由により使途および充当予定時期の一部を変更いたします。
「製造設備資金」
当初計画では、当社が顧客より受託している半導体機器の修理サービスについて、外部委託から自社対応へ移行することを目的として、修理設備の立ち上げを計画しておりました。
一方、2025年6月13日開示の「海外子会社(特定子会社)の設立に関するお知らせ」に記載のとおり、半導体産業において競争力を有する韓国に、新たに当社の子会社(以下、「当子会社」といいます。)を設立いたします。これにより、当社グループは韓国の大手半導体メモリメーカーが実施する装置調達に係る入札への参加および韓国を拠点とした販売活動を可能とする体制を構築いたします。
こうした状況を踏まえ、当社は、当面の間、経営資源を当子会社の事業に優先的に投下することが、さらなる企業価値の向上に繋がると判断いたしました。
つきましては、調達資金を当子会社の設立資金の一部に充当するため、具体的な調達資金の使途を変更いたします。
「システム開発費用」
当初計画では、当社越境ECサイト「LAYLA-EC」、当社競売サイト「LAYLA-Auction」および半導体人材特化型の採用プラットフォーム「LAYLA-HR」等のシステム開発を通じて、プラットフォームとしての機能拡充を図る計画としておりましたが、利用者のさらなる利便性向上を目指し、システム要件の見直しおよび開発スケジュールの見直しを進めた結果、充当予定時期を2025年11月期とする金額を変更することとし、2026年11月期以降の金額については、調達資金の具体的な使途および充当予定時期を2025年11月期を充当予定時期とする当子会社の設立資金に変更することといたします。なお、2026年11月期以降のシステム開発費用については事業活動から生み出される営業キャッシュ・フローを主な資金の源泉として充当することといたします。
「採用費用および人件費」
調達資金の手取概算額について、2024年12月4日の新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式のうち17,600株が失権となったことから、その減少額について、充当予定時期を2026年11月期以降とする金額を変更いたします。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額(千円) | 充当予定時期 |
| 広告宣伝費 | 4,000 | 2025年11月期 |
| 製造設備資金 | 20,000 | 2025年11月期 |
| システム開発費用 | 31,000 | 2025年11月期 |
| 50,000 | 2026年11月期以降 | |
| 採用費用および人件費 | 100,000 | 2025年11月期 |
| 171,366 | 2026年11月期以降 | |
| 合 計 | 376,366 |
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額(千円) | 充当予定時期 |
| 広告宣伝費 | 4,000 | 2025年11月期 |
| 子会社設立資金 | 86,000 | 2025年11月期 |
| システム開発費用 | 15,000 | 2025年11月期 |
| - | 2026年11月期以降 | |
| 採用費用および人件費 | 100,000 | 2025年11月期 |
| 147,078 | 2026年11月期以降 | |
| 合 計 | 352,078 |
(注)1.システム開発費用の金額につきましては、一部、外貨建てのため、概算値であります。
2.合計金額について、2024年12月4日の新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式のうち失権した17,600株を除いた金額に変更しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,695,400 | 36,954 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,698,100 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 36,954 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
