半期報告書-第15期(2025/12/01-2026/11/30)
有報資料
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(資金調達)
(発生可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、シンプレクス・キャピタル・インベストメント株式会社が無限責任組合員を務めるシンプレクス・キャピタル・PIPEs投資事業有限責任組合1号(以下「割当先」といいます。)を割当先とする第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(固定転換価額型)(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といいます。)および第6回新株予約権(固定行使価額型)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことを決議し、2026年5月12日に割当先との間で第三者割当契約(以下「本第三者割当契約」といいます。)を締結し、同日に払込みが完了いたしました。
なお、本第三者割当契約の本社債について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、割当先は当社に対して本新株予約権付社債の繰上償還を請求する可能性があります。また本新株予約権についても同様の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、割当先は当社に対して本新株予約権の取得を請求する可能性があります。本社債は株式への転換が進むことを前提としておりますが、当社株価が転換価額を下回って推移し転換が進まない場合には、償還期限において償還資金として現金が流出することとなります。当該資金を自己資金又は新たな資金調達により十分に手当てできない場合、当社グループの財政状態及び資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 重要な契約等」をご参照ください。
また、当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(5)その他のリスク
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、役員および従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また当社が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(固定転換価額型)および第6回新株予約権(固定行使価額型)が株式に転換された場合には、発行済株式数が増加し、当社グループの1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。これらの希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(以下、省略)
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(資金調達)
(発生可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、シンプレクス・キャピタル・インベストメント株式会社が無限責任組合員を務めるシンプレクス・キャピタル・PIPEs投資事業有限責任組合1号(以下「割当先」といいます。)を割当先とする第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(固定転換価額型)(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といいます。)および第6回新株予約権(固定行使価額型)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことを決議し、2026年5月12日に割当先との間で第三者割当契約(以下「本第三者割当契約」といいます。)を締結し、同日に払込みが完了いたしました。
なお、本第三者割当契約の本社債について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、割当先は当社に対して本新株予約権付社債の繰上償還を請求する可能性があります。また本新株予約権についても同様の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、割当先は当社に対して本新株予約権の取得を請求する可能性があります。本社債は株式への転換が進むことを前提としておりますが、当社株価が転換価額を下回って推移し転換が進まない場合には、償還期限において償還資金として現金が流出することとなります。当該資金を自己資金又は新たな資金調達により十分に手当てできない場合、当社グループの財政状態及び資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 重要な契約等」をご参照ください。
また、当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(5)その他のリスク
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、役員および従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また当社が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(固定転換価額型)および第6回新株予約権(固定行使価額型)が株式に転換された場合には、発行済株式数が増加し、当社グループの1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。これらの希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(以下、省略)