臨時報告書

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【提出】: 2024/11/13 15:40
【資料】: PDFをみる

提出理由

2024年11月13日開催の当社取締役会において、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における当社普通株式の売出し(以下「海外売出し」という。)が決議され、これに従って海外売出しが開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出

(1)株式の種類
当社普通株式
(2)売出株式数
20,537,500株(予定)
(注) 海外売出しと同時に、下記(8)記載の売出人による当社普通株式15,180,000株の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。)が行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの売出株式総数は35,717,500株の予定であり、国内売出株式数15,180,000株、海外売出株式数20,537,500株を目処として売出しを行う予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、2024年12月9日(売出価格決定日)に決定される予定であります。なお、売出株式総数については今後変更される可能性があります。
(3)売出価格
未定
(需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年12月9日に決定される予定であります。)
(4)引受価額
未定
(需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年12月9日に決定される予定であります。なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)
(5)売出価額の総額
未定
(6)株式の内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
(7)売出方法
下記(9)記載の引受人に海外売出し分の全株式を総額個別買取引受けさせます。
(8)売出人の名称
Oriental Beauty Holding (HK) Limited
(9)引受人の名称
Daiwa Capital Markets Europe Limited(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
Mizuho International plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
SMBC Bank International plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
UBS AG London Branch(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
(上記4社の記載順はアルファベット順によります。)
Merrill Lynch International(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
(10)売出しを行う地域
海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)
(11)受渡年月日
2024年12月17日
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
(13)その他の事項
(イ)当社の発行済株式総数及び資本金の額(2024年11月13日現在)
発行済株式総数普通株式 102,050,000株
資本金の額 900百万円
(ロ)海外売出しと同時に、引受人の買取引受による国内売出しが行われる予定でありますが、かかる引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、5,357,600株を上限として、大和証券株式会社が当社株主であるOriental Beauty Holding (HK) Limitedから借受ける当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を追加的に行う場合があります。
なお、当社は、上記の引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しについて関東財務局長に対して本日付で有価証券届出書を提出しております。
また、引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しも中止されます。また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社及びUBS証券株式会社であります(ジョイント・グローバル・コーディネーターの記載順はアルファベット順によります。)
安定操作に関する事項
該当事項はありません。
以上