訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、今後、更なる事業基盤の強化及び収益の拡大に向け、以下の主要課題に取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社は、2006年の創業以降、「本当に良いものを愛し、作り手の想いをつなげたい。」「あこがれをみんなでシェアしたい。」という想いから、「世界中に笑顔を」を経営理念に据え、事業を拡大してきました。
従来、ブランドバッグをはじめとした「高額品=価値あるモノ」は所有を中心とした世界でしたが、当社は、そうした世界に加えて、ユーザーの利活用機会拡大により、モノが持つ価値を当社が提供するサービスを通じて一般消費者に開放・循環させることで、その生涯価値を最大化させる世界を目指しております。
その起点として、当社は、シェアリングエコノミーサービスが世の中に普及し始めた早い段階である2015年にブランドバッグに特化したサブスクリプションサービス「ラクサス」事業を開始し、シェアリングエコノミーの浸透を牽引してきました。2020年には、ブランドバッグの試用販売「買えちゃうラクサス」サービスをローンチしております。
当社は、ユーザーの利活用の機会を拡げることで、価値あるモノが循環する仕組みを構築することで、モノもユーザーも笑顔にする世界を目指しております。
[当社が目指す姿]

(2)経営環境
当社は、価値あるモノの価値循環モデルの確立を目指しており、関連する重要市場として、当社資産に関わるラグジュアリー市場、価値の循環に関わるシェアリングエコノミー市場及び二次流通(リユース)市場、並びに憧れに手が届く機会を拡大するファイナンスサービス等に関連するBNPL市場の4市場を想定しており、いずれの市場も拡大が予想される市場であると考えております。
① ラグジュアリー市場
国内外ラグジュアリーバッグの市場規模は、新型コロナウイルス感染症の終息後、再び回復軌道に乗り、2023年より2028年にかけて国内CAGR(国内年平均成長率)2.5%と成長すると予想されております。(出典:Euromonitor International社 2023年8月24日出版「World Market for Luxury Goods(高級品の世界市場)」)
② シェアリングエコノミー市場
モノのシェアリング市場CAGRは、2022年より2032年にかけてベースシナリオで5.7%成長、課題解決シナリオで9.9%成長と市場規模の拡大が予想されております。(出典:情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査 2022年度調査結果」)
③ 二次流通(リユース)市場
国内リユース市場のCAGRは、2022年から2030年にかけて4.1%成長と市場規模の拡大が予想されております。(出典:株式会社リフォーム産業新聞社 リサイクル通信「リユース市場データブック2024」)
④ BNPL市場(注)
国内のEC決済サービスCAGRは、2022年から2027年にかけて14.2%成長、また、後払い決済サービスのCAGRは12.0%成長と市場規模は拡大しております。(出典:株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査(2024年)」)
(注)「BNPL」とは、「Buy Now, Pay Later」の略であり、商品を購入する際に代金の支払が不要な後払い決済を指します。
(3)中期経営戦略
当社は、バッグのシェアリングを起点に、価値あるモノのユーザー利活用機会の裾野を拡げ、その生涯価値を最大化させることを目指してきました。
まず、当社は流通価値(シェアリング)や買いやすさの提供など、これまで培ってきたコアモデルや保有資産をレバレッジし、ブランドバッグの生涯収益を最大化していきたいと考えております。その上で、価値あるモノのサーキュラープラットフォーム構築を目指していきます。
また、当社は、主要ユーザーである20代から50代女性の人口は約2,996万人と当社の全会員数19,847人(2024年9月末実績)に対して大きな市場であると考えております。また、バッグの販売先となるリユース市場規模も事業の成長の追い風になると考えております。
当社は、持続的な成長の実現には、一定の投資が必要であると考えておりますが、投資に対する回収については、LTV/CAC(注)1.(注)2.は、安定して4.0以上で推移、CACの回収期間も2.9か月であり、ブランドバッグの投資回収期間も約23か月となっております。
当社は、サブスクリプションサービスにおいて、会員の継続率が重要であると考えており、サービス利用料金をあらかじめ払い込むラクサスキャッシュ(前払い式支払い手段)を導入しました。これにより払い込んだ金額に応じた期間の会員離脱を回避することで継続率は改善傾向にあり、今後も継続していくものと見込んでおります。
加えて、資産の生涯収益を高めるべく開始したBtoB/Cのバッグ販売は、前期より取り組みを開始し、今期は「対象顧客×販路」の拡大を進め、2025年3月期第2四半期累計販売額は、前年同期比221%と成長しております。
当社は、バッグのシェアリングを起点に、価値あるモノに対するユーザーの利活用の機会を拡げるとともに、その生涯価値を最大化させることを目指してきました。継続したサービスの進化によるサブスクリプション・シェアリングサービスの成長に加え、現在保有する資産(バッグ)やオペレーション等の当社の強みを梃子に“資産の生涯収益を最大化”することで、更なる成長が可能と認識しています。
既に取り組みを開始しているバッグの販売ですが、当社は、国内最大規模のブランドバッグ資産を保有しており、この強みを活かし、より一般消費者に近い販売チャネルでの販売を行うことにより収益の最大化を検討したいと考えています。また、消費者からの買取による仕入れも検討していきます。
当社は、バッグの資産価値に関するタイムリーなデータを保有していることに加え、独自の入会審査の仕組みを構築しており、前述のToC販売拡大とともに、消費者にとって支払いやすい、購入しやすい仕組みの構築も検討して行く予定としております。
更に、当社は、フルフィルメント機能を内製化していることから、他社からのリペア・メンテナンス業務受託やバッグ保管施設の一部貸し出し等による成長も可能と考えています。
当社は、国内において“ブランドバッグ”がもたらす収益を最大限に取り込み、その上で、高額品のマーケットプレイス構築など、ブランドバッグの領域を超えたビジネスを実現したいと考えております。
(注)1.LTVとは、会員1人が商品を利用してから解約するまでにもたらしてくれる利益を指します。
2.CACとは、新規顧客1人を獲得するために必要としたコストを指します。
[中期経営戦略の方向性]

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が、現在認識している事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりとなります。
① 事業基盤の拡充
当社は、ユーザーの期待に応え続けていくために、当社の収益源である安定的なブランドバッグ調達が重要であると考え、主たる調達先である中古流通市場において仕入れチャネルの多様化等への取組みを強化しております。
また、今後は販売チャネルの強化に取り組み、1つのバッグを貸出と販売の用途に活用する資産の共有化に取り組むとともに、試用販売で積み上げてきたノウハウを活用し、ブランドバッグを起点とした高額品の二次流通プラットフォームの確立にも取り組んでまいります。
更に、当社サービスの認知度向上も課題の一つと考えており、上場を契機に、費用対効果を十分に検討した上で、オンライン広告などのWEBマーケティングを通じたプロモーション活動を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
② システム及びオペレーション機能の強化
当社は、モノのサブスクリプションサービスの先駆けであることから、アプリケーションを含むシステム及びオペレーションは基本的に内製にて構築してまいりました。既存事業において、会員獲得の強化や長期的な利用促進の観点から、サービス品質の維持・向上が強く求められており、これらを担保するシステム及びオペレーションは、継続的な強化が重要であると認識しています。
また、今後、当社が目指すモノの価値循環モデルや所有資産の最適な組み換えの実現のためには、在庫連携システムの導入、最適在庫・販売のための機械学習強化等への取り組みも必要であると考えております。
加えて、ユーザーによる不正の排除も安定的な事業拡大には重要となります。これまで、当社は独自の審査の仕組みを構築してまいりましたが、更に強化するため継続的な改善に努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保と組織力の強化
今後の事業拡大及び収益基盤の拡充にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要な課題であると認識しております。
特に、新たな成長領域に関する知見を有する人材の確保が重要であります。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、公正・適正な評価・処遇を行うことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、社員の職位、職務に応じた適切な教育、研修を実施し、活躍の場を提供することで、中期的に人材の底上げ及びコア人材の育成を図っていく方針としております。
④ 財務上の課題について
当社は、将来の成長に向けたレンタル用バッグ購入を中心とした先行投資をした結果、借入金残高が大きくなっています。一方で、収益力の強化に注力した結果、キャッシュ・フローは改善傾向にあるとともに、取引金融機関との連携により安定した資金繰りを実現しております。
今後も売上高の継続的な成長を通じて、より一層の収益力の強化と強固な金融機関との協調体制の確立により、財務の健全性向上及びキャッシュ・フローの安定化を進めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社がユーザーから、そして社会全体から信頼を得て持続的に成長するためには、サービスの品質や安全性の確保のみならず、内部管理体制の充実は不可欠であると認識しております。
当社業務遂行上必要な法律等の知識について、研修等を通じて社内で共有するとともに、その遵守状況を内部監査等でチェックし、体制強化に取り組んでまいります。