訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス事業の単一セグメントであるため、原則として、事業用資産について全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個別に評価を行っております。
これら事業用資産グループのうち、収益性が低下した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失76,142千円として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の対象となった資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により算定しており、回収可能価額が正味売却価額の場合は売却見込額等合理的な見積りにより、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを12.9%で割り引く方法により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス事業の単一セグメントであるため、原則として、事業用資産について全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個別に評価を行っております。
これら事業用資産グループのうち、収益性が低下した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36,840千円として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の対象となった資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により算定しており、回収可能価額が正味売却価額の場合は売却見込額等合理的な見積りにより、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを12.9%で割り引く方法により算定しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 荷造運賃 | 145,820千円 | 155,161千円 |
| 広告宣伝費 | 369,813 | 371,046 |
| 給料手当 | 276,174 | 277,989 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,197 | 7,878 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,512 | 1,004 |
| ポイント引当金繰入額 | 7,838 | 1,985 |
| 退職給付費用 | 1,042 | 1,002 |
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 広島市南区 | 事業用資産 | レンタル資産 |
当社グループは、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス事業の単一セグメントであるため、原則として、事業用資産について全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個別に評価を行っております。
これら事業用資産グループのうち、収益性が低下した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失76,142千円として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の対象となった資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により算定しており、回収可能価額が正味売却価額の場合は売却見込額等合理的な見積りにより、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを12.9%で割り引く方法により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 広島市南区 | 事業用資産 | レンタル資産 |
当社グループは、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス事業の単一セグメントであるため、原則として、事業用資産について全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個別に評価を行っております。
これら事業用資産グループのうち、収益性が低下した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36,840千円として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の対象となった資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により算定しており、回収可能価額が正味売却価額の場合は売却見込額等合理的な見積りにより、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを12.9%で割り引く方法により算定しております。