訂正有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は、当社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 1,042千円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は、当社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 1,002千円
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は、当社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,282千円 |
| 退職給付費用 | 1,042 |
| 退職給付の支払額 | △63 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,262 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,262千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,262 |
| 退職給付に係る負債 | 3,262千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,262 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 1,042千円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は、当社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 3,262千円 |
| 退職給付費用 | 1,002 |
| 退職給付の支払額 | △181 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 4,083 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,083千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,083 |
| 退職給付に係る負債 | 4,083千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,083 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 1,002千円