訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	9,224千円
未払事業税	4,878
賞与引当金	460
貸倒引当金	6,654
税務上の繰越欠損金(注)2	578,381
敷金償却	5,228
退職給付引当金	993
その他	2,079
繰延税金資産小計	607,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△522,007
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△20,388
評価性引当額小計(注)1	△542,395
繰延税金資産合計	65,504

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	27,173	97,605	152,508	88,091	213,001	578,381
評価性引当額	-	-	△68,405	△152,508	△88,091	△213,001	△522,007
繰延税金資産	-	27,173	29,199	-	-	-	(※2) 56,373

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
役員給与損金不算入額	0.9%
住民税均等割	0.9%
税務上の繰越欠損金の利用	△16.8%
評価性引当額の増減	△22.3%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6%

当連結会計年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	7,195千円
未払事業税	3,633
賞与引当金	306
貸倒引当金	3,883
税務上の繰越欠損金(注)2	499,750
敷金償却	5,087
退職給付引当金	1,243
その他	922
繰延税金資産小計	522,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△426,853
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△11,805
評価性引当額小計(注)1	△438,658
繰延税金資産合計	83,362

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	76,600	152,508	88,091	-	182,549	499,750
評価性引当額	-	△3,703	△152,508	△88,091	-	△182,549	△426,853
繰延税金資産	-	72,896	-	-	-	-	(※2) 72,896

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
住民税均等割	0.5%
税務上の繰越欠損金の利用	△16.9%
評価性引当額の増減	△5.4%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5%