訂正有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの単価は未公開企業であるためストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積るための基礎となった算定時点の当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー)により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
10,090千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
9,527千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 39名 当社協力者他 1社 | 当社取締役 3名 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 372,600株 | 普通株式 817,000株 |
| 付与日 | 2020年3月31日 | 2023年4月17日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の時点においても当社又は当社子会社の役員、従業員であることを要する。その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 新株予約権の行使の時点においても当社又は当社子会社の役員、従業員であることを要する。その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年3月31日 至 2027年3月30日 | 自 2025年4月18日 至 2030年4月17日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 802,600 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | 802,600 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 229,100 | - | |
| 権利確定 | - | 802,600 | |
| 権利行使 | - | 182,400 | |
| 失効 | 51,000 | 59,600 | |
| 未行使残 | 178,100 | 560,600 | |
② 単価情報
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 361 | 99 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 151 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの単価は未公開企業であるためストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積るための基礎となった算定時点の当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー)により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
10,090千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
9,527千円