臨時報告書
- 【提出】
- 2026/03/30 9:58
- 【資料】
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提出理由
当社は、2026年3月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2026年3月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
本店移転に伴い定款の一部を変更するものであります。
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役全員が本総会終結の時をもって任期満了となることに伴い、取締役6名の選任を行うものであります。
第3号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を3,813,551,993円減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて、その繰越利益剰余金欠損額の填補に充当するものであります。
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
2026年5月20日(水曜日)(予定)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.本議案は候補者全員を一括して決議しておりますが、議決権行使においては候補者ごとに賛否を集計しており、上記の賛成数は、最も賛成割合の低い候補者に係るものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成
3.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2026年3月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
本店移転に伴い定款の一部を変更するものであります。
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役全員が本総会終結の時をもって任期満了となることに伴い、取締役6名の選任を行うものであります。
第3号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を3,813,551,993円減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて、その繰越利益剰余金欠損額の填補に充当するものであります。
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
2026年5月20日(水曜日)(予定)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 定款一部変更の件 | 4,565 (1,071,689) | 70 (340) | 1 (10) | (注)2 | 可決 | 99.66% |
| 第2号議案 取締役6名選任の件 (注)1 | 4,546 (1,059,693) | 91 (12,346) | 0 (0) | (注)3 | 可決 | 98.54% |
| 第3号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件 | 4,550 (1,070,482) | 86 (1,557) | 0 (0) | (注)3 | 可決 | 99.54% |
(注) 1.本議案は候補者全員を一括して決議しておりますが、議決権行使においては候補者ごとに賛否を集計しており、上記の賛成数は、最も賛成割合の低い候補者に係るものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成
3.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。