営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 4億6000万
- 2023年12月31日 +91.09%
- 8億7900万
- 2024年6月30日 -11.26%
- 7億8000万
個別
- 2022年12月31日
- 3600万
- 2023年12月31日 +22.22%
- 4400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (2)四半期連結損益計算書2025/01/28 15:30
(3)四半期連結包括利益計算書(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 1,242 営業利益 1,138 営業外収益
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/01/28 15:30
(概算額の算定方法)売上高 740 百万円 営業利益 68
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/01/28 15:30
当社のミッションの実現及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、それぞれ下記の算式で計算される調整後EBITDA及び調整後当期純利益を経営上重要な指標(KPI)として位置付けております。調整後EBITDAは、当社グループのキャッシュ・フロー創出力を表す指標として、営業利益に、非現金支出項目である減価償却費及びのれん償却費と一時的な費用である取得関連費用(M&Aアドバイザーに支払う費用等)を足し戻したものです。取得関連費用については当社単体の貸借対照表に取得原価を含む投資有価証券として計上されます。一方で当社グループ連結決算においては、損金算入できない費用として計上されます。また、調整後当期純利益は、本業の収益力を表す指標として、親会社株主に帰属する当期純利益から、のれんの償却費、負ののれん発生益、のれん減損損失及び取得関連費用の影響を除いたものになります。
調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上記を追い風として、当社は中小製造業の株式譲受及び譲受企業の売上高と利益の更なる向上を目的とした経営支援を進め、強固な企業グループを構築していくために邁進しております。2025/01/28 15:30
当連結会計年度におきましては、新たに子会社として3社をグループに加えました。この結果、当連結会計年度の売上高は9,327百万円(前期比37.1%増)、営業利益は879百万円(前期比91.1%増)、経常利益は926百万円(前期比71.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,613百万円(前期比987.6%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、製造業関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。