半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、35,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,143百万円増加いたしました。
流動資産は19,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,951百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,656百万円、売掛金が770百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は16,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加いたしました。これは主に、のれんが1,432百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、25,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,498百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、10,574百万円で前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が298百万円、賞与引当金が347百万円、1年内返済予定の長期借入金が258百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、14,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,369百万円、役員退職慰労引当金が827百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、10,855百万円となり前連結会計年度末に比べ1,644百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を1,573百万円計上し、同額の利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は29.9%となりました。
②経営成績
経営者の高齢化を背景とする中小企業の事業承継問題は年々、深刻になっております。経済産業省が公表している「中小M&Aガイドライン」においても、事業承継を日本の重大課題として認識した上で、M&A促進を図る方針を打ち出しております。今後は政府による後押しも加わって、事業承継M&Aは更に増加していくと想定しております。
当社が譲受対象としている中小製造業においては、原材料価格高騰や人材不足等の影響が大きく、先行き不透明な状況が続いております。また、大企業の資本効率化に伴うカーブアウト推進、上場企業の非上場化検討、非上場企業オーナーが更なる発展の手段として検討するM&Aも増加傾向にあります。
こうした状況の中、当社は「製造業の技術を次世代につなぐ」というミッションの下、積極的に製造業・製造業関連事業の譲受を推進しております。当社が解決する課題は後継者問題にとどまらず、個社での成長に伸び悩みを感じる企業の譲受にも取り組んでおります。IT活用(DX)停滞や人材不足といった課題に対して、生産管理システム導入やウェブマーケティング、各種転職媒体やエージェントを活用した積極的な採用を含めた包括的な経営支援を提供し、それぞれの企業が持つ強みを最大限に引き出すことで、持続的な成長を実現し、強固な企業グループを構築しております。
当中間連結会計期間においては、これまで構築してきた多様な事業ポートフォリオのもと、幅広い需要を捉える事業構造が奏功し、好調な業績を維持するグループ会社が複数見られました。加えて、前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループ(株式会社ミヤサカ工業、株式会社サンテック産業、株式会社神田鉄工所、株式会社アルファーシステム、株式会社山泰製作所及び株式会社山泰鋳工所、株式会社多賀製作所、株式会社アドバンス)の業績が通期で寄与し始めたことにより、前年同期比で増収増益となりました。なお、当年7月末までに3社の譲受を行うなど、新規の譲受活動にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は13,486百万円(前年同期比140.0%増)、営業利益2,140百万円(前年同期比317.5%増)、経常利益2,086百万円(前年同期比299.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,573百万円(前年同期比444.9%増)、調整後EBITDA(注1)は2,992百万円(同191.4%増)、調整後中間純利益(注2)は1,448百万円(同183.7%増)となりました。
(注)1.調整後EBITDAの概要及び計算式は下記のとおりであります。
(概要)EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)に取得関連費用及び株式報酬関連費用を足し戻した数値
取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料や対象企業の調査等に関連する費用であり、新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用であるため、当該一時的費用による利益のぶれを取り除き定常的なキャッシュ・フローを表示するための指標として調整後EBITDAを用いております。
当社では企業を譲受する際の株式価値算定においても取得関連費用を控除して計算しており、キャッシュ・フローの観点においても当該費用は譲受する株式価値に織り込まれているものと考えております。
(計算式)営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用+株式報酬関連費用
2.調整後中間純利益の概要及び計算式は下記のとおりであります。
(概要)親会社株主に帰属する中間純利益からのれん償却費、負ののれん発生益、のれんに係る減損損失、取得関連費用及び株式報酬関連費用の影響を除いた数値
国際会計基準との差異とM&A起因で生じる一時的な損益を控除した、株主に帰属する利益を表す指標として調整後中間純利益を用いております。
(計算式)親会社株主に帰属する中間純利益+のれん償却費-負ののれん発生益+のれん減損損失+取得関連費用+株式報酬関連費用
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、1,851百万円増加し、10,809百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間(以下、前年同期)に比べて1,585百万円増加し、1,779百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は前年同期に比べて51百万円減少し、1,405百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前年同期に比べて239百万円減少し、1,437百万円になりました。これは主に、前期は株式の発行による収入があったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。