有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
35百万円	△1百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
役員報酬	95百万円	174百万円
給料手当	266	372
退職給付費用	12	6
のれん償却費	9	45
減価償却費	11	22
支払手数料	78	261

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は下記のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
28百万円	30百万円

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	10百万円
その他の有形固定資産	0	1
土地	12	-
計	13	11

※6 補助金収入
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
株式会社天鳥の生産設備等の取得に係る補助金収入であります。
※7 負ののれん発生益
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
負ののれん発生益は、株式会社キンポーメルテック、株式会社天鳥の株式を取得し連結子会社化したことにより発生したものであります。
※8 減損損失
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
埼玉県東松山市	事業用資産	建物及び構築物	16
		機械装置及び運搬具	303
		リース資産	28
		その他の有形固定資産	2
		その他の無形固定資産	8
		合計	356

当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(7.79%)で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
埼玉県東松山市	事業用資産	建物及び構築物	6
		機械装置及び運搬具	287
		リース資産	5
		その他の有形固定資産	1
		その他の無形固定資産	1
		合計	300

当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(8.04%)で割り引いて算定しております。
※9 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物	-	171百万円
機械装置及び運搬具	-	15
計	-	187