訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年3月10日付で株式1株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2024年11月1日付で株式5株を1株に株式併合しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1株当たり当期純利益の算定上、A種類株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数に含めて計算しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1株当たり純資産額の算定上、A種類株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期末の普通株式数に含めて計算しております。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 149.94円 | 362.59円 |
| 1株当たり当期純利益 | 19.03円 | 206.49円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年3月10日付で株式1株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2024年11月1日付で株式5株を1株に株式併合しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | 19.03 | 206.49 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 148 | 1,613 |
| 普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属しない金額(百万円) | 1 | 1 |
| (うち優先配当額(百万円)) | (1) | (1) |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 148 | 1,612 |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中平均株式数(株) | 7,767,809 | 7,807,828 |
| (うち普通株式(株)) | (7,488,768) | (7,524,428) |
| (うち普通株式と同等の株式(株)) | (279,041) | (283,400) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注)1株当たり当期純利益の算定上、A種類株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数に含めて計算しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 149.94 | 362.59 |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,323 | 3,113 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 155 | 255 |
| (うちS種優先株式の払込金額) | (50) | (50) |
| (うちS種優先株式に係る優先配当額) | (1) | (1) |
| (うちA種優先株式の払込金額) | (104) | (104) |
| (うち非支配株主持分) | (-) | (100) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,168 | 2,858 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式(普通株式と同等の株式を含む)数(株) | 7,792,492 | 7,882,778 |
| (うち普通株式(株)) | (7,509,092) | (7,599,378) |
| (うち普通株式と同等の株式(株)) | (283,400) | (283,400) |
(注)1株当たり純資産額の算定上、A種類株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期末の普通株式数に含めて計算しております。