有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	168	百万円	224	百万円
退職給付費用	20		26
連結子会社取得による増加	47		-
退職給付の支払額	△12		△63
為替換算差額	1		1
退職給付に係る負債の期末残高	224		188

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	224	百万円	188	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224		188
退職給付に係る負債	224		188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224		188

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

20

百万円

当連結会計年度

26

百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円でした。