訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
一時点で移転される財又はサービス	6,777	9,292
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-
顧客との契約から生じる収益	6,777	9,292
その他の収益	27	36
外部顧客への売上高	6,804	9,327

(注1)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	-	1,171
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,171	1,623
契約負債(期首残高)	-	36
契約負債(期末残高)	36	69

(注1)顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
(注2)契約負債は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。
(注3)当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。