有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)			当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	0	百万円		1	百万円
関係会社貸倒引当金	4			3
関係会社事業損失引当金	138			142
関係会社株式評価損	4			21
繰延税金資産小計	146			167
評価性引当額	△146			△167
繰延税金資産純額	0			1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	6.2%
税額控除	△4.4%
中小法人軽減税率	△7.3%
評価性引当額の増減	131.5%
その他	△26.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	134.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。