有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)いすゞグループの国内自動車販売との関係に関するリスク
当社はいすゞグループのビジネスプラットフォームとして自動車のリース・メンテナンス受託サービスの提供を事業の柱としております。そのため、いすゞグループの国内自動車販売と密接な関係があり、いすゞグループの国内自動車販売台数が著しく悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) コンプライアンスに関するリスク
当社は、犯罪収益移転防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、利息制限法、個人情報保護法等の規制を受けております。万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)個人情報の管理に関するリスク
当社は、自動車のリース・メンテナンス受託サービスの提供を行っており、多くの個人情報を所有しております。これらの取扱いについては管理体制を整備し、細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面の問題により個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的な信用問題や賠償問題等が発生することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報セキュリティ・情報システムに関するリスク
当社は、事業活動にあたり取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱っており、また、情報システムを使用し大量の情報を処理しているため、情報の取り扱いに関する規定の整備、ファイアーウォールの構築、システムセキュリティの強化を実施しております。しかしながら、システム停止や誤作動、不正アクセス、サイバー攻撃等により情報の流出、重大なシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)残価リスク
当社が行う自動車リース取引では、通常リース満了時の残存価格(以下「残価」という。)を設定しています。残価を下回る価格で売却または廃棄する場合には損失を被るリスクを有しています。残価については、中古車市場の動向を勘案しながら定期的に見直しを行っておりますが、中古車市場が急激に変化した場合には、売却または廃棄によって損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)信用リスク
当社が行う自動車リース・メンテナンス受託サービスの契約は、毎月のリース料等によって債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に際しては、事前に取引先の適正な与信審査・債権回収管理を実施しており、不測の事態の際にはリース車両の返却を受けて売却し、債権の大半を回収することにより、損失リスクを軽減しております。しかしながら、経済情勢の悪化等による取引先の倒産等の増加、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)メンテナンス費用の変動リスク
当社が行う自動車リース・メンテナンス受託サービスの契約においては、リース料等の収入は契約時点の取り決めにより変動しない一方、メンテナンス費用は故障発生頻度や部品価格・工賃の状況によって変動するリスクがあります。このメンテナンス費用の変動リスクについて、定期的に収支のモニタリングを実施しております。しかしながら、急激な物価上昇や、メンテナンス工場の整備単価の高騰によって、メンテナンス費用が大幅に増加した場合には、売上原価の増加によって利益が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)調達金利の変動リスク
当社の自動車リース・メンテナンス受託サービスは契約時の金利水準をもとに固定料率として設定されます。一方、調達金利については、資金調達を銀行からの借入やコマーシャル・ペーパーによって行っており、市場金利の急激な上昇や当社の格付低下等により調達金利の上昇が起こった場合、調達コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)資金調達に係る流動性リスク
当社は銀行からの借入や公募社債、コマーシャル・ペーパーによって資金調達を行っておりますが、金融市場が不安定もしくは機能停止となった場合や当社の信用力低下によって、借り換え及び新規発行ができなくなるリスクがあります。
(10) 物流2024年問題に関するリスク
物流業界における2024年問題により当社取引先の事業コストが増大する一方で価格に転嫁し切れないことにより取引先の事業環境が悪化した結果、当社の債権回収が滞る、取扱台数が減少する等の形で当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 原油価格変動に関するリスク
原油価格の上昇は当社の主要な取引先である運送業者等の企業業績に大きな影響を与え、結果として当社の債権回収が滞ることや、取扱台数が減少すること等の形で当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)オペレーションリスク
当社は、リース契約処理等の多大な業務処理を行っており、業務に関するルールや規程を定め、正確な事務処理を行い事故や不正が無いよう取り組んでおりますが、役職員が定められた通りの事務処理を行わない、あるいは事務処理において事故や不正が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)災害等の発生リスク
当社は、国内各地に拠点をおいて事業を行っており、地震や津波、台風等自然災害の発生や感染症の蔓延によって事業の継続が困難になるリスクがあります。こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営継続及び通常機能確保を目的とした事業継続計画の策定を行い、不測の事態に備えておりますが、想定を超える被害を受けた場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人的資源を確保できないリスク
当社は、事業運営および拡大のために、高度な専門知識や豊富な経験を有する人材の確保と維持を重要な課題と認識しております。しかしながら、労働市場における人材競争の激化や少子化による労働力人口の減少により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社の事業運営における効率性やサービスの質が低下する可能性があり、事業拡大が困難となる恐れがあります。このような状況は、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。