	前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)		当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
役員報酬	67,470	千円	72,630	千円
賞与引当金繰入額	3,141		2,715

(表示方法の変更)
前事業年度まで「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に記載していた「給与手当」は、財務諸表等規則第85条第2項に定める主要な費目に該当しないため、当事業年度より記載を省略しております。この結果、前事業年度に記載していた「給与手当」35,614千円は記載を省略しております。

2026/07/29 15:34

#2 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「取締役の報酬の決定方針」において、取締役個別の報酬等の決定に関する方針を定めております。具体的には、役員報酬がインセンティブとして十分に機能するよう、当社の業績と連動した報酬体系を採用しており、報酬の構成については、役位、職責、担当職務、各期の業績及び当該業績に対する貢献度に加え、当社従業員の給与水準、同業他社の報酬水準、統計データ等をふまえた業界全体の水準を総合的に勘案し、月次で支給する基本報酬を設定しております。さらに、当該事業年度における会社業績、各取締役の担当業務に係る成果及び個人評価等に基づき、年次の賞与を支給することとしております。
最近事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程に関しましては、2025年7月30日開催の取締役会において、各取締役の報酬額を決定しております。取締役会においては、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が、報酬の決定方針と整合していることを確認のうえ、適切な内容であると判断しております。

2026/07/29 15:34

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2026年6月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年7月30日開催予定の当社第13回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議する予定です。
1.本制度の導入目的等

2026/07/29 15:34