訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	にしざわ しげはる 西澤 重治	1967年1月31日	1987年4月 当社入社 1992年12月 取締役東京支店長 1993年4月 取締役ゼネラルマネージャー 2000年12月 代表取締役社長 2019年4月 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	1,385,440 (注)6
取締役 専務執行役員	はいだ としや 灰田 俊也	1976年9月30日	1997年4月 当社入社 1998年4月 札幌支店長 2003年4月 経営企画室マネージャー 2006年4月 経営管理本部マネージャー 2008年4月 経営管理本部部長 2016年5月 取締役経営管理本部長 2019年4月 取締役上席執行役員 2022年6月 取締役専務執行役員(現任)	(注)3	575,280
取締役 上席執行役員	よこた たくや 横田 卓也	1976年7月24日	2002年1月 当社入社 2006年1月 大阪支店長 2009年6月 関西地区マネージャー 2013年4月 関西地区部長 2016年4月 西日本統括営業部部長 2019年4月 執行役員 2022年6月 取締役上席執行役員(現任)	(注)3	184,000
取締役	かわなか こうへい 川中 浩平	1977年12月7日	1998年4月 扶桑興産株式会社入社 2006年10月 弁護士登録(第59期司法修習生) 2006年10月 伊藤見富法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所)入所 2010年7月 財務省関東財務局(法務監査官、特定任期付職員) 入所 2013年7月 横浜ユーリス法律事務所パートナー 2014年9月 一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会 監事(現任) 2015年4月 ユナイト法律会計事務所 代表パートナー(現任) 2017年3月 SAMURAI証券株式会社 監査役(現任) 2017年8月 Holoeyes株式会社 監査役(現任) 2017年8月 e-Netホールディングス株式会社 監査役(現任) 2017年9月 弁護士法人ユナイト法律会計事務所 代表社員(現任) 2017年9月 ファンズ株式会社 社外取締役(現任) 2017年10月 WealthPark Alternative Investments株式会社 監査役(現任) 2018年7月 一般社団法人日本クラウドファンディング協会 監事(現任) 2019年4月 e-Net少額短期保険株式会社 監査役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2021年1月 ファルス株式会社 監査役(現任) 2021年8月 LAETORI株式会社 社外取締役(現任) 2022年2月 株式会社リヴ 社外取締役(現任) 2023年7月 株式会社こむぎの 監査役(現任) 2023年11月 一般社団法人TOKYO CREATIVE SALON 監事(現任) 2024年2月 株式会社フィル・カンパニー 社外取締役監査等委員(現任) 2024年3月 PST株式会社 監査役(現任) 2024年4月 ファンズ不動産株式会社 監査役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	さかい だいすけ 酒井 大輔	1986年12月18日	2010年4月 株式会社ジャフコ入社 2018年8月 株式会社LALALA Plus 代表取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	うらべ ちずこ 浦部 智壽子	1963年4月11日	1986年4月 山一證券株式会社入社 1995年4月 公認会計士登録 1998年4月 警視庁 入庁 2016年2月 管理官(調査担当) 2017年2月 警視昇任、管理官(調査担当) 2022年10月 理事官心得(暴力団資金源分析官) 2023年9月 警視庁定年退職 2023年10月 株式会社荏原製作所入社 2024年6月 当社社外取締役(現任) 2024年6月 品川リフラクトリーズ株式会社 社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
常勤監査役	あそうだ かずと 浅生田 和人	1972年10月13日	2006年10月 当社入社 2006年10月 CS・コンプライアンス推進室室長 2016年4月 人事総務部部長 2019年4月 執行役員 2022年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	144,000
監査役	わけ だいすけ 和氣 大輔	1968年8月2日	1998年10月 中央監査法人入所 2003年4月 公認会計士登録 2005年1月 和氣公認会計士事務所代表(現任) 2005年2月 税理士登録 2010年4月 一般財団法人神戸水道サービス公社監事(現任) 2012年7月 NPO法人神戸アスリートタウン 監事(現任) 2012年7月 公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 会計監査人(現任) 2016年6月 TOWA株式会社 社外取締役監査等委員(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任) 2022年3月 シライ電子工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
監査役	みやたけ よしき 宮武 善樹	1971年6月9日	1995年4月 輸送機工業株式会社入社 2001年1月 社会保険労務士大野事務所(現社会保険労務士法人大野事務所)入所 2001年8月 社会保険労務士登録 2004年1月 宮武社会保険労務士事務所開業 2008年5月 特定社会保険労務士付記 2018年7月 社会保険労務士法人JPN代表社員(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
計					2,288,720

(注) 1.取締役 川中浩平、酒井大輔、浦部 智壽子は、社外取締役であります。
2.監査役 和氣大輔、宮武善樹は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2024年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
6.代表取締役社長執行役員 西澤重治の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ビジネスマネジメントが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在において、当社は社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を5名届け出る予定であります。その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断した上で、取締役会での議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としております。また、独立役員はほかの役員との連携を密にとることにより会社情報を共有します。当社の社外取締役には、当社の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。その詳細は次のとおりです。
社外取締役川中浩平氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えております。
社外取締役酒井大輔氏は、経営者としての豊富な経験及びマーケティングや経営戦略に関する深い見識を当社経営に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えております。
社外取締役浦部智壽子氏は、証券会社の引受審査業務の経験及び警視庁での組織犯罪対策の財務捜査官としての経済犯罪や反社会的勢力に関する豊富な経験と知見を有しております。さらに、公認会計士の資格も持ち、会計面での高い専門性も備えており、より透明性の高い経営の実現に貢献していただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えております。
社外監査役和氣大輔氏は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えております。
社外監査役宮武善樹氏につきましては、労務分野に精通した社会保険労務士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。また、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)[コーポレート・ガバナンスの概要]②企業統治に関する事項(コーポレート・ガバナンス体制)に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。