訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第43期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,925,294千円と、前連結会計年度末比269,725千円増加しました。これは主に、売掛金が450,040千円、未収入金が53,011千円増加した一方で、現金及び預金が201,479千円、前払金が7,762千円減少したことによるものであります。固定資産は335,573千円と、前連結会計年度末比89,050千円減少しました。これは主に、有形固定資産が352千円、無形固定資産が65,880千円、投資その他の資産(繰延税金資産、敷金保証金等)が22,818千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、4,260,868千円となり、前連結会計年度末比180,675千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,789,609千円と、前連結会計年度末比93,173千円減少しました。これは主に、その他(未払費用、未払金等)が61,381千円増加した一方で、買掛金が27,484千円、旅行前受金が28,984千円、1年内返済予定の長期借入金が97,285千円減少したことによるものであります。固定負債は9,250千円と、前連結会計年度末比89,400千円減少しました。これは主に、長期借入金が88,900千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,798,859千円となり、前連結会計年度末比182,573千円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,462,008千円と、前連結会計年度末比363,248千円増加しました。これは主に、利益剰余金が344,901千円、為替換算調整勘定が18,346千円増加したことによるものであります。
第44期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,222,104千円と、前連結会計年度末比296,809千円増加しました。これは主に、売掛金が740,973千円増加、前払金が47,774千円増加した一方で、現金及び預金が444,955千円減少、未収入金が44,391千円減少したことによるものであります。固定資産は309,935千円と、前連結会計年度末比25,638千円減少しました。これは主に、有形固定資産が100千円減少、無形固定資産が8,911千円減少、投資その他の資産 その他(繰延税金資産、敷金保証金等)が16,625千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、4,532,040千円となり、前連結会計年度末比271,171千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,856,861千円と、前連結会計年度末比67,252千円増加しました。これは主に、買掛金が115,812千円増加、旅行前受金が21,987千円増加、未払法人税等が32,650千円増加、賞与引当金が26,977千円増加した一方で、その他(未払費用、1年内返済予定の長期借入金、未払消費税等)が130,175千円減少したことによるものであります。固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末比2,000千円減少しました。これは主に、その他(預り保証金)が2,000千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,864,111千円となり、前連結会計年度末比65,252千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,667,928千円と、前連結会計年度末比205,919千円増加しました。これは主に、利益剰余金が191,147千円増加、為替換算調整勘定が14,771千円増加したことによるものであります。
第44期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当四半期連結会計期間末における流動資産は4,293,119千円と、前連結会計年度末比367,824千円増加しました。これは主に、現金及び預金が195,508千円増加、売掛金が236,504千円増加、前払金が23,575千円増加した一方で、未収入金が66,379千円減少したことによるものであります。固定資産は348,372千円と、前連結会計年度末比12,799千円増加しました。これは主に、無形固定資産が4,542千円増加、投資その他の資産 その他(敷金保証金等)が21,081千円増加した一方で、有形固定資産が380千円減少、投資その他の資産 繰延税金資産が12,444千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、4,641,492千円となり、前連結会計年度末比380,624千円増加しました。
(負債)
当四半期連結会計期間末における流動負債は1,898,040千円と、前連結会計年度末比108,430千円増加しました。これは主に、買掛金が70,567千円増加、旅行前受金が28,351千円増加、未払法人税等が92,677千円増加、賞与引当金が51,529千円増加した一方で、その他(1年内返済予定の長期借入金、未払費用等)が134,694千円減少したことによるものであります。固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末比2,000千円減少しました。これは主に、その他(預り保証金)が2,000千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,905,290千円となり、前連結会計年度末比106,430千円増加しました。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産は2,736,202千円と、前連結会計年度末比274,193千円増加しました。これは主に、利益剰余金が287,740千円増加、為替換算調整勘定が13,547千円減少したことによるものであります。
b.経営成績
第43期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しました。一方で、不安定な世界情勢を受けた世界的な物価上昇、円安の進行等により、国内景気の先行きは不確実性が高い状態が続きました。
海外旅行市場においては、原油価格の高止まり、円安基調による旅行先の物価上昇等が影響し、回復に遅れを見せていますが、日本政府観光局(JNTO)によれば、2024年3月の出国日本人数(推計値)は約122万人(対2019年比△36.8%)とCOVID-19感染拡大後において最多となりました。国内旅行市場においては、観光庁「主要旅行業者の旅行取扱い状況速報」によれば、2024年2月の国内旅行総取扱額は2019年同月比88%とCOVID-19感染拡大前の水準に迫っております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、BTMサービスにおいては、クラウド出張予約システム「Smart BTM」を中心に新規契約企業数が順調に推移し、利用企業数及び予約件数も大きく増加しました。また、査証手配を中心とした付帯手配の受注も好調に推移しました。引き続き、マーケティング及びセールス活動を強化し、利用企業の拡大に力を入れてまいります。官庁・公務サービスにおいては、国内出張受注が安定して推移すると共に、海外渡航の団体受注も好調に推移しました。個人サービス及び米軍サービスにおいては、海外旅行の受注が予想より増加せず、全体としては低調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,421,284千円、営業利益は425,427千円、経常利益は428,270千円、親会社株主に帰属する当期純利益は344,901千円となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
第44期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間(2024年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は一部に足踏みが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。しかし、物価上昇、中東情勢、金利や為替の変動など、景気の下押し要因も存在し、依然として先行きに不安が残る状況です。
海外旅行市場においては、原油価格の高止まりや円安基調に伴う旅行先の物価上昇などの影響により、回復の遅れが見られるものの、日本政府観光局(JNTO)のデータによれば、2024年4～9月の日本人出国者数(推計値)は約646万人(対前年比128%、対2019年比64%)と増加傾向にあります。国内旅行市場については、観光庁の「主要旅行業者の旅行取扱い状況速報」によると、2024年4～9月の国内旅行総取扱額は約8,722億円(対前年比94%、対2019年比74%)であり、やや減少が続いています。
このような状況下、当社グループの連結業績は、B2B分野であるBTMグループにおいてクラウド出張予約システム「Smart BTM」を中心に利用企業数が増加し、特に海外渡航の予約件数が好調に推移しました。今後は、マーケティング及びセールス活動をさらに強化し、利用企業数の拡大に注力してまいります。
また、官庁・公務グループでは団体受注件数が堅調に推移し、海外子会社においても良好な業績を示しています。一方、レジャーグループ(B2C)及び米軍グループにおいては、受注件数の伸び悩みが見られる状況です。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は1,276,394千円、営業利益は273,991千円、経常利益は267,270千円、親会社株主に帰属する中間純利益は191,147千円となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
第44期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当四半期連結累計期間(2024年4月1日～12月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかに回復してまいりましたが、ウクライナや中東地域の情勢による原材料やエネルギー価格高騰、欧米各国での政策金利の引き上げによる為替相場の円安、米国新政権の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外旅行市場においては、原油価格の高止まりや円安基調に伴う旅行先の物価上昇などの影響により、回復の遅れが見られるものの、日本政府観光局(JNTO)によれば、2024年4～12月の日本人出国者数(推計値)は約997万人(対前年比125.4%、対2019年比65.7%)と前年より増加傾向にあります。国内旅行市場については、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2024年4～9月の国内宿泊旅行のうち、出張・業務人数は約23,041千人(対前年比98.3%、対2019年比75.4%)と前年とほぼ同水準にあります。
このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。
BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用者が堅調に推移し、月間平均利用企業数が1,119社(前年同期比111.7%)となり、その結果、予約件数も79,473件(前年同期比112.8%)となりました。また、単価は11,593円(前年同期比97.1%)となりました。官庁・公務サービスは、海外団体の受注が前年に比べ減少しました。個人サービスは、海外企画旅行の受注は伸びたものの、国内企画旅行の取り扱いを停止したため前年に比べ減少しました。米軍サービスは、国内企画旅行が好調に推移しました。海外サービスは、メキシコ子会社での法人受注が好調に推移しました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1,935,758千円(前年同期比107.6%)営業利益は428,763千円(前年同期比123.8%)、経常利益は413,555千円(前年同期比118.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は287,740千円(前年同期比84.8%)となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
② キャッシュ・フローの状況
第43期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、917,803千円と前連結会計年度末比202,396千円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益382,258千円の計上に加え、売上債権の増加442,352千円、未収入金の増加52,858千円、前払金の減少8,431千円、仕入債務の減少29,179千円、旅行前受金の減少30,747千円、法人税等の支払10,898千円等の要因から、11,252千円の支出(前年同期は1,107,458千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出17,256千円、敷金保証金の差入による支出1,200千円、敷金保証金の返還による収入5,229千円等により16,986千円の支出(前年同期は57,834千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出186,185千円により186,185千円の支出(前年同期は388,704千円の収入)となりました。
第44期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、471,889千円と前連結会計年度末比445,914千円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益267,270千円の計上に加え、売上債権の増加737,614千円、未収入金の減少44,447千円、前払金の増加47,748千円、仕入債務の増加114,143千円、旅行前受金の増加21,460千円、法人税等の支払18,227千円等の要因から、364,442千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,730千円、敷金保証金の差入による支出13,000千円、敷金保証金の返還による収入5,010千円等により17,293千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出77,770千円により77,770千円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。
b.受注実績
当社グループでは、受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度、第44期中間連結会計期間及び第44期第3四半期連結累計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第43期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
売上高は2,421,284千円(前連結会計年度比46.4%増)となりました。主な要因は、出張需要の回復によるBTMサービスにおける出張手配の取り扱い件数が増加したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は580,698千円(前連結会計年度比69.3%増)となりました。主な要因は、企画旅行販売の取り扱いが増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は1,840,585千円(前連結会計年度比40.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は1,415,158千円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。主な要因は、給与、賞与等の人件費の増加、マーケティングによる広告宣伝費の増加、上場直前期に伴い監査報酬等が増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は425,427千円(前連結会計年度比245.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は9,326千円(前連結会計年度比83.8%減)、営業外費用は6,484千円(前連結会計年度比116.6%増)となりました。これは主に休業措置の解消による雇用調整助成金の減少、支払利息の増加によるものであります。これらの結果、経常利益は428,270千円(前連結会計年度比140.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、37,357千円(前連結会計年度は△41,756千円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は344,901千円(前連結会計年度比55.8%増)となりました。
第44期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
売上高は1,276,394千円となりました。主な要因は、BTMサービスにおける取り扱い件数の増加によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は304,939千円となりました。主な要因は、企画旅行販売の取り扱い件数の増加、BTMサービスにおける取り扱い件数の増加に伴い、航空会社からのインセンティブが増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は971,455千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は697,463千円となりました。主な要因は、給与、賞与等の人件費の増加、テレアポサービス利用件数の増加による支払手数料の増加、上場直前期に伴う監査報酬の増加、展示会参加の減少による広告宣伝費の減少、ソフトウェアの減損による減価償却費の減少によるものであります。これらの結果、営業利益は273,991千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,014千円、営業外費用は8,734千円となりました。これは主に円安の進行による為替差損の増加によるものであります。これらの結果、経常利益は267,270千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税等は、76,123千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は191,147千円となりました。
第44期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
売上高は1,935,758千円となりました。主な要因は、BTMサービスにおける月間平均利用企業数の増加による取扱件数の増加によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は458,849千円となりました。主な要因は、個人サービスにおける海外企画旅行販売、米軍サービスにおける国内企画旅行販売が増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は1,476,909千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は1,048,146千円となりました。主な要因は、給与、賞与等の人件費の増加、テレアポサービス利用件数の増加による支払手数料の増加、上場直前期に伴う監査報酬の増加、展示会参加の減少による広告宣伝費の減少、ソフトウェアの減損による減価償却費の減少によるものであります。
これらの結果、営業利益は428,763千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,878千円、営業外費用は18,086千円となりました。これは主に円安の進行による為替差損の増加、上場申請期に伴う上場申請費用の増加によるものであります。これらの結果、経常利益は413,555千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等は、125,815千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は287,740千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、自己資金による充当、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は917,803千円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 現状の経営環境及び将来見通し
わが国の経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた世界的な物価上昇、円安の進行等により、国内景気の先行きは不確実性が高い状態が依然として続いております。
海外旅行市場においては、原油価格の高止まり、円安基調による旅行先の物価上昇等が影響し、回復に遅れを見せていますが、日本政府観光局(JNTO)によれば、2024年3月の出国日本人数(推計値)は約122万人(対2019年比△
36.8%)とCOVID-19感染拡大後において最多となりました。国内旅行市場においては、観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」によれば、2024年2月の国内旅行総取扱額は2019年同月比88%とCOVID-19感染拡大前の水準に迫っております。このようなことから2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高は2,651百万円、営業利益571百万円、経常利益545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益387百万円と予想しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、連結業績予想を修正する場合は、その時点で速やかに開示します。
(5)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率、自己資本利益率、MAU(月間利用企業社数)の期間平均値、予約件数、売上単価です。各数値は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第43期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,925,294千円と、前連結会計年度末比269,725千円増加しました。これは主に、売掛金が450,040千円、未収入金が53,011千円増加した一方で、現金及び預金が201,479千円、前払金が7,762千円減少したことによるものであります。固定資産は335,573千円と、前連結会計年度末比89,050千円減少しました。これは主に、有形固定資産が352千円、無形固定資産が65,880千円、投資その他の資産(繰延税金資産、敷金保証金等)が22,818千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、4,260,868千円となり、前連結会計年度末比180,675千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,789,609千円と、前連結会計年度末比93,173千円減少しました。これは主に、その他(未払費用、未払金等)が61,381千円増加した一方で、買掛金が27,484千円、旅行前受金が28,984千円、1年内返済予定の長期借入金が97,285千円減少したことによるものであります。固定負債は9,250千円と、前連結会計年度末比89,400千円減少しました。これは主に、長期借入金が88,900千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,798,859千円となり、前連結会計年度末比182,573千円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,462,008千円と、前連結会計年度末比363,248千円増加しました。これは主に、利益剰余金が344,901千円、為替換算調整勘定が18,346千円増加したことによるものであります。
第44期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,222,104千円と、前連結会計年度末比296,809千円増加しました。これは主に、売掛金が740,973千円増加、前払金が47,774千円増加した一方で、現金及び預金が444,955千円減少、未収入金が44,391千円減少したことによるものであります。固定資産は309,935千円と、前連結会計年度末比25,638千円減少しました。これは主に、有形固定資産が100千円減少、無形固定資産が8,911千円減少、投資その他の資産 その他(繰延税金資産、敷金保証金等)が16,625千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、4,532,040千円となり、前連結会計年度末比271,171千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,856,861千円と、前連結会計年度末比67,252千円増加しました。これは主に、買掛金が115,812千円増加、旅行前受金が21,987千円増加、未払法人税等が32,650千円増加、賞与引当金が26,977千円増加した一方で、その他(未払費用、1年内返済予定の長期借入金、未払消費税等)が130,175千円減少したことによるものであります。固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末比2,000千円減少しました。これは主に、その他(預り保証金)が2,000千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,864,111千円となり、前連結会計年度末比65,252千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,667,928千円と、前連結会計年度末比205,919千円増加しました。これは主に、利益剰余金が191,147千円増加、為替換算調整勘定が14,771千円増加したことによるものであります。
第44期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当四半期連結会計期間末における流動資産は4,293,119千円と、前連結会計年度末比367,824千円増加しました。これは主に、現金及び預金が195,508千円増加、売掛金が236,504千円増加、前払金が23,575千円増加した一方で、未収入金が66,379千円減少したことによるものであります。固定資産は348,372千円と、前連結会計年度末比12,799千円増加しました。これは主に、無形固定資産が4,542千円増加、投資その他の資産 その他(敷金保証金等)が21,081千円増加した一方で、有形固定資産が380千円減少、投資その他の資産 繰延税金資産が12,444千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、4,641,492千円となり、前連結会計年度末比380,624千円増加しました。
(負債)
当四半期連結会計期間末における流動負債は1,898,040千円と、前連結会計年度末比108,430千円増加しました。これは主に、買掛金が70,567千円増加、旅行前受金が28,351千円増加、未払法人税等が92,677千円増加、賞与引当金が51,529千円増加した一方で、その他(1年内返済予定の長期借入金、未払費用等)が134,694千円減少したことによるものであります。固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末比2,000千円減少しました。これは主に、その他(預り保証金)が2,000千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,905,290千円となり、前連結会計年度末比106,430千円増加しました。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産は2,736,202千円と、前連結会計年度末比274,193千円増加しました。これは主に、利益剰余金が287,740千円増加、為替換算調整勘定が13,547千円減少したことによるものであります。
b.経営成績
第43期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しました。一方で、不安定な世界情勢を受けた世界的な物価上昇、円安の進行等により、国内景気の先行きは不確実性が高い状態が続きました。
海外旅行市場においては、原油価格の高止まり、円安基調による旅行先の物価上昇等が影響し、回復に遅れを見せていますが、日本政府観光局(JNTO)によれば、2024年3月の出国日本人数(推計値)は約122万人(対2019年比△36.8%)とCOVID-19感染拡大後において最多となりました。国内旅行市場においては、観光庁「主要旅行業者の旅行取扱い状況速報」によれば、2024年2月の国内旅行総取扱額は2019年同月比88%とCOVID-19感染拡大前の水準に迫っております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、BTMサービスにおいては、クラウド出張予約システム「Smart BTM」を中心に新規契約企業数が順調に推移し、利用企業数及び予約件数も大きく増加しました。また、査証手配を中心とした付帯手配の受注も好調に推移しました。引き続き、マーケティング及びセールス活動を強化し、利用企業の拡大に力を入れてまいります。官庁・公務サービスにおいては、国内出張受注が安定して推移すると共に、海外渡航の団体受注も好調に推移しました。個人サービス及び米軍サービスにおいては、海外旅行の受注が予想より増加せず、全体としては低調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,421,284千円、営業利益は425,427千円、経常利益は428,270千円、親会社株主に帰属する当期純利益は344,901千円となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) (千円) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) (千円) | 増減額(千円) | 増減率(%) | |
| 売上高 | 1,653,840 | 2,421,284 | 767,443 | 46.4 |
| 営業利益 | 123,224 | 425,427 | 302,203 | 245.2 |
| 経常利益 | 177,832 | 428,270 | 250,437 | 140.8 |
| 当期純利益 | 221,397 | 344,901 | 123,503 | 55.8 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 221,397 | 344,901 | 123,503 | 55.8 |
なお、セグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
第44期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間(2024年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は一部に足踏みが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。しかし、物価上昇、中東情勢、金利や為替の変動など、景気の下押し要因も存在し、依然として先行きに不安が残る状況です。
海外旅行市場においては、原油価格の高止まりや円安基調に伴う旅行先の物価上昇などの影響により、回復の遅れが見られるものの、日本政府観光局(JNTO)のデータによれば、2024年4～9月の日本人出国者数(推計値)は約646万人(対前年比128%、対2019年比64%)と増加傾向にあります。国内旅行市場については、観光庁の「主要旅行業者の旅行取扱い状況速報」によると、2024年4～9月の国内旅行総取扱額は約8,722億円(対前年比94%、対2019年比74%)であり、やや減少が続いています。
このような状況下、当社グループの連結業績は、B2B分野であるBTMグループにおいてクラウド出張予約システム「Smart BTM」を中心に利用企業数が増加し、特に海外渡航の予約件数が好調に推移しました。今後は、マーケティング及びセールス活動をさらに強化し、利用企業数の拡大に注力してまいります。
また、官庁・公務グループでは団体受注件数が堅調に推移し、海外子会社においても良好な業績を示しています。一方、レジャーグループ(B2C)及び米軍グループにおいては、受注件数の伸び悩みが見られる状況です。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は1,276,394千円、営業利益は273,991千円、経常利益は267,270千円、親会社株主に帰属する中間純利益は191,147千円となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
第44期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当四半期連結累計期間(2024年4月1日～12月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかに回復してまいりましたが、ウクライナや中東地域の情勢による原材料やエネルギー価格高騰、欧米各国での政策金利の引き上げによる為替相場の円安、米国新政権の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外旅行市場においては、原油価格の高止まりや円安基調に伴う旅行先の物価上昇などの影響により、回復の遅れが見られるものの、日本政府観光局(JNTO)によれば、2024年4～12月の日本人出国者数(推計値)は約997万人(対前年比125.4%、対2019年比65.7%)と前年より増加傾向にあります。国内旅行市場については、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2024年4～9月の国内宿泊旅行のうち、出張・業務人数は約23,041千人(対前年比98.3%、対2019年比75.4%)と前年とほぼ同水準にあります。
このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。
| 第3四半期 累計 | 売上高(百万円) | |
| 実績 | 前年同期比(%) | |
| BTMサービス | 921 | 109.6 |
| 官庁・公務サービス | 205 | 95.2 |
| 個人サービス | 313 | 97.3 |
| 米軍サービス | 124 | 121.5 |
| 海外サービス | 314 | 115.7 |
| その他 | 56 | 123.7 |
| 合計 | 1,935 | 107.6 |
BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用者が堅調に推移し、月間平均利用企業数が1,119社(前年同期比111.7%)となり、その結果、予約件数も79,473件(前年同期比112.8%)となりました。また、単価は11,593円(前年同期比97.1%)となりました。官庁・公務サービスは、海外団体の受注が前年に比べ減少しました。個人サービスは、海外企画旅行の受注は伸びたものの、国内企画旅行の取り扱いを停止したため前年に比べ減少しました。米軍サービスは、国内企画旅行が好調に推移しました。海外サービスは、メキシコ子会社での法人受注が好調に推移しました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1,935,758千円(前年同期比107.6%)営業利益は428,763千円(前年同期比123.8%)、経常利益は413,555千円(前年同期比118.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は287,740千円(前年同期比84.8%)となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
② キャッシュ・フローの状況
第43期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、917,803千円と前連結会計年度末比202,396千円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益382,258千円の計上に加え、売上債権の増加442,352千円、未収入金の増加52,858千円、前払金の減少8,431千円、仕入債務の減少29,179千円、旅行前受金の減少30,747千円、法人税等の支払10,898千円等の要因から、11,252千円の支出(前年同期は1,107,458千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出17,256千円、敷金保証金の差入による支出1,200千円、敷金保証金の返還による収入5,229千円等により16,986千円の支出(前年同期は57,834千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出186,185千円により186,185千円の支出(前年同期は388,704千円の収入)となりました。
第44期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、471,889千円と前連結会計年度末比445,914千円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益267,270千円の計上に加え、売上債権の増加737,614千円、未収入金の減少44,447千円、前払金の増加47,748千円、仕入債務の増加114,143千円、旅行前受金の増加21,460千円、法人税等の支払18,227千円等の要因から、364,442千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,730千円、敷金保証金の差入による支出13,000千円、敷金保証金の返還による収入5,010千円等により17,293千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出77,770千円により77,770千円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。
b.受注実績
当社グループでは、受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度、第44期中間連結会計期間及び第44期第3四半期連結累計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(%) | 第44期中間期 (千円) | 第44期第3四半期 (千円) |
| 旅行業 | 2,421,284 | 146.4 | 1,276,394 | 1,935,758 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第43期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
売上高は2,421,284千円(前連結会計年度比46.4%増)となりました。主な要因は、出張需要の回復によるBTMサービスにおける出張手配の取り扱い件数が増加したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は580,698千円(前連結会計年度比69.3%増)となりました。主な要因は、企画旅行販売の取り扱いが増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は1,840,585千円(前連結会計年度比40.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は1,415,158千円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。主な要因は、給与、賞与等の人件費の増加、マーケティングによる広告宣伝費の増加、上場直前期に伴い監査報酬等が増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は425,427千円(前連結会計年度比245.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は9,326千円(前連結会計年度比83.8%減)、営業外費用は6,484千円(前連結会計年度比116.6%増)となりました。これは主に休業措置の解消による雇用調整助成金の減少、支払利息の増加によるものであります。これらの結果、経常利益は428,270千円(前連結会計年度比140.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、37,357千円(前連結会計年度は△41,756千円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は344,901千円(前連結会計年度比55.8%増)となりました。
第44期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
売上高は1,276,394千円となりました。主な要因は、BTMサービスにおける取り扱い件数の増加によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は304,939千円となりました。主な要因は、企画旅行販売の取り扱い件数の増加、BTMサービスにおける取り扱い件数の増加に伴い、航空会社からのインセンティブが増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は971,455千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は697,463千円となりました。主な要因は、給与、賞与等の人件費の増加、テレアポサービス利用件数の増加による支払手数料の増加、上場直前期に伴う監査報酬の増加、展示会参加の減少による広告宣伝費の減少、ソフトウェアの減損による減価償却費の減少によるものであります。これらの結果、営業利益は273,991千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,014千円、営業外費用は8,734千円となりました。これは主に円安の進行による為替差損の増加によるものであります。これらの結果、経常利益は267,270千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税等は、76,123千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は191,147千円となりました。
第44期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
売上高は1,935,758千円となりました。主な要因は、BTMサービスにおける月間平均利用企業数の増加による取扱件数の増加によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は458,849千円となりました。主な要因は、個人サービスにおける海外企画旅行販売、米軍サービスにおける国内企画旅行販売が増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は1,476,909千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は1,048,146千円となりました。主な要因は、給与、賞与等の人件費の増加、テレアポサービス利用件数の増加による支払手数料の増加、上場直前期に伴う監査報酬の増加、展示会参加の減少による広告宣伝費の減少、ソフトウェアの減損による減価償却費の減少によるものであります。
これらの結果、営業利益は428,763千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,878千円、営業外費用は18,086千円となりました。これは主に円安の進行による為替差損の増加、上場申請期に伴う上場申請費用の増加によるものであります。これらの結果、経常利益は413,555千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等は、125,815千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は287,740千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、自己資金による充当、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は917,803千円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 現状の経営環境及び将来見通し
わが国の経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた世界的な物価上昇、円安の進行等により、国内景気の先行きは不確実性が高い状態が依然として続いております。
海外旅行市場においては、原油価格の高止まり、円安基調による旅行先の物価上昇等が影響し、回復に遅れを見せていますが、日本政府観光局(JNTO)によれば、2024年3月の出国日本人数(推計値)は約122万人(対2019年比△
36.8%)とCOVID-19感染拡大後において最多となりました。国内旅行市場においては、観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」によれば、2024年2月の国内旅行総取扱額は2019年同月比88%とCOVID-19感染拡大前の水準に迫っております。このようなことから2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高は2,651百万円、営業利益571百万円、経常利益545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益387百万円と予想しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、連結業績予想を修正する場合は、その時点で速やかに開示します。
(5)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率、自己資本利益率、MAU(月間利用企業社数)の期間平均値、予約件数、売上単価です。各数値は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
