有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 助成金収入
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
COVID-19感染拡大に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
展示会出展や育業支援推進に伴う支援金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 補助金収入
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産圧縮損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産圧縮損は、事業再構築補助金に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※8 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とすることを基本としてグルーピングしております。
当事業年度において、BTMサービスシステムにおける収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、29,071千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額が零として評価しております。
※9.調査費用
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
コミッション計上処理に関する外部専門家に対する調査費用であります。
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 105千円 | 49千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 57 | 53 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 収入分 | 37 | 403 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 給与手当 | 481,769千円 | 527,008千円 |
| 減価償却費 | 44,075 | 45,860 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,000 | 23,200 |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入額) | △2,000 | △106 |
おおよその割合
| 販売費 | 47.66% | 59.28% |
| 一般管理費 | 52.34 | 40.72 |
※3 助成金収入
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
COVID-19感染拡大に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
展示会出展や育業支援推進に伴う支援金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 車両運搬具 | 587千円 | -千円 |
| 計 | 587 | - |
※5 補助金収入
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産圧縮損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産圧縮損は、事業再構築補助金に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 工具器具備品 | 295千円 | -千円 |
| 建物附属設備 | - | 366 |
| ソフトウェア | 1,530 | 5,806 |
| 計 | 1,826 | 6,173 |
※8 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京本社(東京都中央区) | BTMサービスシステム | ソフトウェア | 29,071千円 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とすることを基本としてグルーピングしております。
当事業年度において、BTMサービスシステムにおける収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、29,071千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額が零として評価しております。
※9.調査費用
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
コミッション計上処理に関する外部専門家に対する調査費用であります。