有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	60,450	33,174

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産及び負債の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。なお、当社グループの連結財務諸表に計上された繰延税金資産の全額は、当社で計上されたものであり、連結子会社では繰延税金資産の計上は行っておりません。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について認識しています。将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画に基づき算定され、当社の経営者による主観的な判断や、予約件数、売上単価等を主要な仮定として織り込んでおります。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社では、当該見積りは重要なものであると判断しています。
主要な仮定である予約件数及び売上単価等は、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。