有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

繰延税金資産

85,377

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産及び負債の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社の経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社では、当該見積りは重要なものであると判断しています。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

繰延税金資産

60,450

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産及び負債の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社の経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社では、当該見積りは重要なものであると判断しています。