訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
当社グループは、旅行業界の中でもBusiness Travel Management(以下、BTM)市場において法人顧客を主なターゲットとし、国内外の出張に伴う航空券や宿泊施設の手配、出入国に関する情報提供、査証取得の代行、経費精算の支援、危機管理サービス、出張データの提供など、業務出張に必要な包括的なマネジメントサービス「BTMサービス」を提供しています。また、BTMサービスの効率的な提供のため、クラウド出張手配システム「Smart BTM」を運営しています。
上記の手取概算額872,200千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限162,104千円と合わせた手取概算額合計上限1,034,304千円を、設備資金として①システム開発費、運転資金として②広告宣伝費及び③人件費として充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①システム開発費
当社のクラウド出張手配システム「Smart BTM」のプロダクト価値向上のため、交通手段などの予約商材拡充やUI/UXの改善、生産性向上のためのバックオフィス業務の自動化やナレッジのデータベース化による自動応答の実現、システムの安定稼働に向けたインフラ基盤の強化に開発資金及び設備資金として588,504千円(2026年3月期230,000千円、2027年3月期210,000千円、2028年3月期148,504千円)を充当する予定であります。
②広告宣伝費
当社のクラウド出張手配システム「Smart BTM」の認知度の向上及び販売機会の拡大を目的とした広告宣伝活動に係る費用として242,250千円(2026年3月期31,550千円、2027年3月期95,850千円、2028年3月期114,850千円)を充当する予定であります。
③人件費
今後のBTMサービス拡大のために必要なセールス部門の人員を18名採用(2026年3月期5名、2027年3月期8名、2028年3月期5名)する予定であり、その人件費として203,550千円(2026年3月期27,250千円、2027年3月期72,800千円、2028年3月期103,500千円)を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
当社グループは、旅行業界の中でもBusiness Travel Management(以下、BTM)市場において法人顧客を主なターゲットとし、国内外の出張に伴う航空券や宿泊施設の手配、出入国に関する情報提供、査証取得の代行、経費精算の支援、危機管理サービス、出張データの提供など、業務出張に必要な包括的なマネジメントサービス「BTMサービス」を提供しています。また、BTMサービスの効率的な提供のため、クラウド出張手配システム「Smart BTM」を運営しています。
上記の手取概算額872,200千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限162,104千円と合わせた手取概算額合計上限1,034,304千円を、設備資金として①システム開発費、運転資金として②広告宣伝費及び③人件費として充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①システム開発費
当社のクラウド出張手配システム「Smart BTM」のプロダクト価値向上のため、交通手段などの予約商材拡充やUI/UXの改善、生産性向上のためのバックオフィス業務の自動化やナレッジのデータベース化による自動応答の実現、システムの安定稼働に向けたインフラ基盤の強化に開発資金及び設備資金として588,504千円(2026年3月期230,000千円、2027年3月期210,000千円、2028年3月期148,504千円)を充当する予定であります。
②広告宣伝費
当社のクラウド出張手配システム「Smart BTM」の認知度の向上及び販売機会の拡大を目的とした広告宣伝活動に係る費用として242,250千円(2026年3月期31,550千円、2027年3月期95,850千円、2028年3月期114,850千円)を充当する予定であります。
③人件費
今後のBTMサービス拡大のために必要なセールス部門の人員を18名採用(2026年3月期5名、2027年3月期8名、2028年3月期5名)する予定であり、その人件費として203,550千円(2026年3月期27,250千円、2027年3月期72,800千円、2028年3月期103,500千円)を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。