有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
SOSEI事業 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
CoolLaser事業 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
CoolLaser事業 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
SOSEI事業 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
CoolLaser事業 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法又は旧定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 15～38年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法、なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給予定額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 工事補償損失引当金
完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した見積補償額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) SOSEI事業
SOSEI事業では顧客との工事契約に基づき、顧客が管理する構造物の改修補強工事を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。
当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(2) CoolLaser事業
CoolLaser事業では、高出力サビ取りレーザー施工装置CoolLaser(クーレーザー)の製造、販売を主たる事業としております。
製品の製造・販売については、完成した製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。