訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸資産評価損	37,650	千円
減価償却超過額	34,490	〃
工事補償損失引当金	20,628	〃
繰越欠損金(注)	446,856	〃
その他	6,084	〃
繰延税金資産小計	545,710	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△446,856	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,853	〃
評価性引当額小計	△545,710	〃
繰延税金資産合計	-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△310	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△450	〃
繰延税金負債合計	△761	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△761	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	188	13,171	-	433,497	446,856
評価性引当額	-	-	△188	△13,171	-	△433,497	△446,856
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。