有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	76,757千円		57,290千円
減価償却超過額	24,917 〃		11,951 〃
工事補償損失引当金	15,409 〃		17,620 〃
未払事業税	-〃		4,856 〃
繰越欠損金(注)	480,296 〃		389,309 〃
その他	5,734 〃		5,834 〃
繰延税金資産小計	603,116千円		486,862千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△480,296 〃		△314,477 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△122,819 〃		△83,007 〃
評価性引当額小計(注)1	△603,116 〃		△397,484 〃
繰延税金資産合計	-千円		89,377千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△191千円		△23千円
資産除去債務に対応する除去費用	△413 〃		△340 〃
繰延税金負債合計	△604千円		△364千円
繰延税金資産(負債)の純額	△604千円		89,013千円

(注)1.評価性引当額が205,631千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額165,819千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	13,160	―	5,107	462,029	480,296
評価性引当額	-	-	△13,160	―	△5,107	△462,029	△480,296
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	32,159	357,150	389,309
評価性引当額	-	-	-	-	-	△314,477	△314,477
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	32,159	42,673	74,832

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金389,309千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,832千円を計上しております。これは来期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.2%
住民税均等割	-%	1.3%
繰越欠損金の充当	-%	△43.4%
賃上げ促進税制等による税額控除	-%	△2.6%
評価性引当額の増減	-%	△38.1%
その他	-%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△52.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.9%から30.8%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。