アイ・グリッド・ソリューションズ（4050）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2026/06/25 15:30

#2 セグメント情報等、第一種中間財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2026/06/25 15:30

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

2026/06/25 15:30

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

2026/06/25 15:30

#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2026/06/25 15:30

#6 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
減価償却費	23,475 〃	39,169 〃
のれん償却額	- 〃	24,756 〃
貸倒引当金繰入額	△4,595 〃	△4,499 〃

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2026/06/25 15:30

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度(2025年6月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
のれんの償却額	0.3%
住民税均等割	0.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/06/25 15:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(2024年6月30日)
評価性引当額の増減額	1.4%
のれん償却額	0.6%
税務上の繰越欠損金	△6.2%

2026/06/25 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※7 EBITDAの計算方法は次のとおりであります。
EBITDA=営業利益+減価償却費(売上原価・販管費)+のれん償却費
なお、EBITDAにつきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2026/06/25 15:30

#10 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
減価償却費	23,612 〃
のれん償却額	24,756 〃
貸倒引当金繰入額	△4,631 〃

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2026/06/25 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
17年間の定額法により償却しております。

2026/06/25 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
9.のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、17年間の均等償却を行っております。

2026/06/25 15:30