当社は、カーボンニュートラルの進展やエネルギー需給構造の転換といった外部環境の変化が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会であると認識しております。
具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や需要家ニーズの高度化等を当社の機会として識別しており、当社はこれらの機会を取り込むべく、GXソリューションの提供拡大等を通じた事業展開の強化を戦略として推進しております。一方、これらの環境変化への対応が遅れた場合には競争力の低下に繋がるリスクがあると認識しており、当該リスクに対しては、自治体・企業・地域社会の様々なステークホルダーとの連携、カーボンニュートラルに関する高度な知識・情報を持つ人材の育成、並びに日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)・気候変動イニシアティブ(JCI)・GXリーグ等への加盟・賛同を通じて、政策動向や市場環境の変化への適応力を高めることで対処しております。
これらの取り組みを通じて、サステナビリティ関連のリスクの低減及び機会の獲得を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

2026/09/18 15:40

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、GXソリューション事業における太陽光発電設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
減価償却費	39,169 〃	57,068 〃
のれん償却額	24,756 〃	24,756 〃
貸倒引当金繰入額	△4,499 〃	506 〃

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#5 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
GXソリューション事業	90
エナジートレーディング事業	10

(注)1.従業員数は就業人員数(出向者、休職者、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
のれんの償却額	0.3%	0.3%
住民税均等割	0.2%	0.2%

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※7 EBITDAの計算方法は次のとおりであります。
EBITDA=営業利益+減価償却費(売上原価・販管費)+のれん償却費
なお、EBITDAにつきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電力業界に関する状況は、グリーン・トランスフォーメーション(GX)推進が加速する中で依然として変化の只中にあります。日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)の価格は、中東情勢の影響を受け当第4四半期では上昇傾向となっておりますが、通年では当事業年度の平均価格は12.25円/kWh(前年同期間の平均価格は12.26円/kWh)と前事業年度と同等の水準となっています。
このような状況のもと、当社は前事業年度に引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当社の主要サービス(オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG(温室効果ガス:Greenhouse gas)排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫(GX Store/GX Logistics)を構築する「インテグレーションサービス」)を通じて稼働した太陽光発電施設が、2026年6月末で累計1,549施設に達し、発電容量にして421MWとなりました。さらに、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、電力販売量は概ね想定通りで推移しており、JEPX価格が一定の水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、費用は抑制できております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高25,699,624千円(前期比12.0%増)、営業利益3,581,651千円(前期比14.1%増)、経常利益2,867,614千円(前期比20.0%増)、当期純利益1,940,242千円(前期比21.6%増)となりました。

2026/09/18 15:40

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
9.のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、17年間の均等償却を行っております。

2026/09/18 15:40