- #1 その他、財務諸表等（連結）
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2026/06/25 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、カーボンニュートラルの進展やエネルギー需給構造の転換といった外部環境の変化が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会であると認識しております。
具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や需要家ニーズの高度化等を当社の機会として識別しており、当社はこれらの機会を取り込むべく、GXソリューションの提供拡大等を通じた事業展開の強化を戦略として推進しております。一方、これらの環境変化への対応が遅れた場合には競争力の低下につながるリスクがあると認識しており、当該リスクに対しては、自治体・企業・地域社会の様々なステークホルダーとの連携、カーボンニュートラルに関する高度な知識・情報を持つ人材の育成、並びに日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)・気候変動イニシアティブ(JCI)・GXリーグ等への加盟・賛同を通じて、政策動向や市場環境の変化への適応力を高めることで対処しております。
これらの取り組みを通じて、サステナビリティ関連のリスクの低減及び機会の獲得を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指しております。また、当社のサステナビリティに関する詳細な取り組みについては、企業サイト上でも公開しております。
2026/06/25 15:30- #3 セグメント情報等、第一種中間財務諸表（連結）
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2026/06/25 15:30- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2026/06/25 15:30- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2026/06/25 15:30- #6 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、GXソリューション事業における太陽光発電設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 15:30- #7 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2026/06/25 15:30- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの名称の変更)
2026/06/25 15:30- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| GXソリューション事業 | 101 |
| エナジートレーディング事業 | 11 |
(注)1.従業員数は就業人員数(出向者、休職者、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #10 損益計算書関係（連結）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 減価償却費 | 23,475 〃 | 39,169 〃 |
| のれん償却額 | - 〃 | 24,756 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,595 〃 | △4,499 〃 |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度(2025年6月30日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2% |
| のれんの償却額 | 0.3% |
| 住民税均等割 | 0.2% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| 評価性引当額の増減額 | 1.4% |
| のれん償却額 | 0.6% |
| 税務上の繰越欠損金 | △6.2% |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※7 EBITDAの計算方法は次のとおりであります。
EBITDA=営業利益+減価償却費(売上原価・販管費)+のれん償却費
なお、EBITDAにつきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2026/06/25 15:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における流動資産は11,291,971千円となり、前事業年度末に比べ1,618,899千円増加いたしました。これは主に、GXソリューション事業における「PPAサービス」「インテグレーション」の売上が堅調に推移したことにより、現金及び預金が2,368,798千円増加、売掛金及び契約資産が648,800千円増加した一方で、未収入金が673,861千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は30,382,036千円となり、前事業年度末に比べ3,734,773千円増加いたしました。これは主に「PPAサービス」における施設数増加に伴う機械及び装置が763,039千円増加したことやリース資産が2,910,159千円増加したこと等によるものであります。
2026/06/25 15:30- #15 連結損益計算書関係（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 減価償却費 | 23,612 〃 |
| のれん償却額 | 24,756 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,631 〃 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
17年間の定額法により償却しております。
2026/06/25 15:30- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
9.のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、17年間の均等償却を行っております。
2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
