- #1 その他、財務諸表等（連結）
第3四半期累計期間
| (単位:千円) |
| 当第3四半期累計期間(自 2025年7月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 18,543,068 |
| 売上原価 | 13,432,633 |
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、カーボンニュートラルの進展やエネルギー需給構造の転換といった外部環境の変化が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会であると認識しております。
具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や需要家ニーズの高度化等を当社の機会として識別しており、当社はこれらの機会を取り込むべく、GXソリューションの提供拡大等を通じた事業展開の強化を戦略として推進しております。一方、これらの環境変化への対応が遅れた場合には競争力の低下につながるリスクがあると認識しており、当該リスクに対しては、自治体・企業・地域社会の様々なステークホルダーとの連携、カーボンニュートラルに関する高度な知識・情報を持つ人材の育成、並びに日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)・気候変動イニシアティブ(JCI)・GXリーグ等への加盟・賛同を通じて、政策動向や市場環境の変化への適応力を高めることで対処しております。
これらの取り組みを通じて、サステナビリティ関連のリスクの低減及び機会の獲得を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指しております。また、当社のサステナビリティに関する詳細な取り組みについては、企業サイト上でも公開しております。
2026/06/25 15:30- #3 セグメント情報等、第一種中間財務諸表（連結）
当中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2026/06/25 15:30- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2026/06/25 15:30- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度から、従来「電力供給事業」としていた報告セグメントの名称を「エナジートレーディング事業」に変更しております。この変更は名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 15:30- #6 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、GXソリューション事業における太陽光発電設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 15:30- #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 15:30- #8 事業等のリスク
⑥ 特定の四半期に収益が偏重するリスク
発電設備の設置にあたって顧客施設の屋根上での工事を行う都合上、地域にもよりますが、猛暑や積雪等の天候影響を受けやすい夏季や冬季においては工事を行いづらい場合があり、これらの時期を避けた第2四半期(10～12月)、第4四半期(4～6月)の新規稼働が比較的多くなる場合があります。これに伴って、特定の四半期に収益が偏重する可能性があり、特に第4四半期(4～6月)、中でも6月に新規稼働を予定していた案件については、雨を含む天候の影響、その他上述「⑤顧客や施設、EPC事業者側の事由、送配電事業者事由や天候要因、及び設備や資材等の供給が不足し、発電施設の工事スケジュールに遅延等が生じるリスク」記載の事由による複合的な要因により、稼働開始が翌事業年度にずれこむ可能性があります。この場合、当該事業年度における稼働件数や売上高計上額と差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような天候影響による工事スケジュール調整が個別案件に生じても、上期又は決算期中には完工できるよう、工事会社とは調整を行っていることに加え、数多ある開発中又は開発予定の他施設における工事の優先順位を引き上げる等の調整によって、全体の工事スケジュールや開発計画の変更リスクを最小限に抑える対策を実施しております。
2026/06/25 15:30- #9 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/25 15:30- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/25 15:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:30 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの名称の変更)
2026/06/25 15:30- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/25 15:30 - #14 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| GXソリューション事業 | 101 |
| エナジートレーディング事業 | 11 |
(注)1.従業員数は就業人員数(出向者、休職者、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※5 エナジートレーディング事業における、各事業年度1年間の電力販売量。
※6 2022年6月期から2025年6月期のセグメント別売上高、セグメント別売上総利益、及び営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。なお、セグメント別売上総利益及び2022年6月期、2023年6月期の数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)
2026/06/25 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
GXソリューション事業においては、GHG排出量ゼロに貢献する次世代型施設(GX Store、GX Logistics)が新たに26件稼働し、「PPAサービス」や「インテグレーションサービス」の伸長、「アライアンスソリューション」における提携先の拡大等、全体として順調に推移しております。
この結果、セグメント売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は8,920,555千円、セグメント利益は1,883,106千円となりました。
(エナジートレーディング事業)
2026/06/25 15:30- #17 連結損益計算書関係（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
エナジートレーディング事業に係る収益は、主に電源販売業者もしくは電力卸売市場から電力を調達し、当社の顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点で収益を認識しております。
GXソリューション事業に係る収益は、以下のとおりであります。
「PPAサービス」においては、設備の所有権が当社に帰属するオンサイトソーラーで発電された電力を供給した時点で収益を認識しております。
2026/06/25 15:30- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.決算月の電力の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:30- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法としております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～15年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 2～15年2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
