- #1 その他、財務諸表等（連結）
第3四半期累計期間
| (単位:千円) |
| 販売費及び一般管理費 | 2,456,520 |
| 営業利益 | 2,653,914 |
| 営業外収益 | |
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2020年6月期から2024年6月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、3.3億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/06/25 15:30- #3 セグメント情報等、第一種中間財務諸表（連結）
セグメント利益の調整額△574,550千円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2026/06/25 15:30- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,342千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2026/06/25 15:30- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,906千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2026/06/25 15:30- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△802,345千円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額558,771千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,312千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,906千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 15:30 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 15:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※5 エナジートレーディング事業における、各事業年度1年間の電力販売量。
※6 2022年6月期から2025年6月期のセグメント別売上高、セグメント別売上総利益、及び営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。なお、セグメント別売上総利益及び2022年6月期、2023年6月期の数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)
2026/06/25 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<販売費及び一般管理費、営業利益>当事業年度の販売費及び一般管理費は2,919,692千円(前事業年度比33.7%増)となりました。これは、更なる成長に向けた積極的な採用活動により人件費が増加したことや、経営基盤を強化するためのツール導入等により支払手数料の増加、当事業年度より外形標準課税適用会社となったことによる外形標準課税の増加、また本社移転に伴う経費が一時的に増加したことなどによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は3,139,852千円(前事業年度比145.9%増)となりました。
<経常利益、当期純利益>当事業年度の経常利益は、2,389,312千円(前事業年度比108.8%増)となりました。これは、リース案件の増加により支払利息が増加したなどによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は822,937千円となりました。
2026/06/25 15:30- #10 貸借対照表関係（連結）
①2025年6月期以降の各事業年度末における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年6月期末の金額のいずれか大きいほうの80%以上に維持すること。
②2025年6月期以降、各事業年度の損益計算書上の営業利益、経常利益のいずれかが損失となったとき。
③2025年6月期以降、各事業年度において算出されるDSCR(元利金支払前キャッシュ・フロー/貸付にかかる元利金支払額)が1.25を下回ったとき。
2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
