アイ・グリッド・ソリューションズ(4050)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2024年6月30日
- 5014万
個別
- 2024年6月30日
- 4857万
- 2025年6月30日 +18.02%
- 5733万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2026/06/25 15:30
(2)四半期損益計算書(単位:千円) 未払法人税等 308,558 賞与引当金 32,107 その他 2,951,044
第3四半期累計期間 - #2 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の当期増加額のうち1,570千円は、子会社の吸収合併による増加額であります。2026/06/25 15:30
- #3 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:30
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 貸倒引当金繰入額 △4,595 〃 △4,499 〃 賞与引当金繰入額 5,176 〃 7,182 〃
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:30
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2024年6月30日) 減損損失 38,720 賞与引当金 16,807 減価償却超過額 5,312
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:30
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年6月30日) 未払費用 2,748 賞与引当金 17,351 減価償却超過額 5,312
- #6 第一種中間損益計算書関係(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:30
当中間会計期間(自2025年7月1日至2025年12月31日) 給与手当 399,352千円 賞与引当金繰入額 7,149 〃 貸倒引当金繰入額 △341 〃 - #7 連結損益計算書関係(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:30
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 貸倒引当金繰入額 △4,631 〃 賞与引当金繰入額 50,148 〃
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~20年
機械装置及び運搬具 6~20年
工具、器具及び備品 2~15年2026/06/25 15:30 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法としております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~15年
機械及び装置 10~17年
工具、器具及び備品 2~15年2026/06/25 15:30