- #1 その他、財務諸表等（連結）
(1)四半期貸借対照表
| (単位:千円) |
| 当第3四半期会計期間(2026年3月31日) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 7,126,548 |
| 売掛金及び契約資産 | 4,451,487 |
| 棚卸資産 | 204,230 |
| その他 | 285,332 |
| 流動資産合計 | 12,064,924 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 機械装置(純額) | 19,947,746 |
| リース資産(純額) | 8,212,340 |
| その他(純額) | 405,568 |
| 有形固定資産合計 | 28,565,655 |
| 無形固定資産 | 1,357,157 |
| 投資その他の資産 | |
| その他 | 448,054 |
| (単位:千円) |
| 負債合計 | 34,344,298 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
- #2 キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 重要な資産除去債務の額 | 1,005,613千円 |
| 重要なリース債務の額 | 3,224,928千円 |
- #3 セグメント情報等、第一種中間財務諸表（連結）
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2026/07/17 15:30- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2026/07/17 15:30- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度から、従来「電力供給事業」としていた報告セグメントの名称を「エナジートレーディング事業」に変更しております。この変更は名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/07/17 15:30- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△802,345千円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額558,771千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,312千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,906千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/07/17 15:30 - #7 リース取引関係、財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/07/17 15:30- #8 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2026/07/17 15:30- #9 事業の内容
アライアンスパートナー等に設備が帰属するスキームを「アライアンスソリューション」と呼称しております。上記のa.「PPAサービス」及びb.「インテグレーションサービス」は、当社が事業主体となり直接オーナー又はテナントへサービスを提供するスキームであることに対し、「アライアンスソリューション」は、事業会社や金融機関、自治体等とパートナーシップを結び、フランチャイズ展開的に事業を行うスキームです。パートナーシップの形態として、ジョイントベンチャー(以下、「JV」という。)を設立する場合としない場合とがありますが、いずれの場合も、設備はJV又はパートナーに帰属し、設備投資もJV又はパートナーの資金負担によって行われます。当社は、案件開発時にノウハウ提供等に基づく開発報酬を一括で獲得し、案件開発後においてもAM( Asset Management / 当該設備資産の管理)/O&M、余剰電力の買取等の各種機能提供を通じてストック収入を継続的に確保できます。
「アライアンスソリューション」における開発の進み方には、①当社が営業を行い、当社資産としてオンサイトソーラーを開発し、完工後にJV又はパートナーに譲渡する場合と、②JV又はパートナーが営業を行い、当初からJV又はパートナーの資産として開発が開始され、当社はその開発を受託する場合とがあります。いずれも、完工時に譲渡収入又はノウハウ提供等による開発報酬として、当社はフロー収入として一括で収益を獲得できるとともに、完工後もAM/O&Mや余剰電力の買取等の各種機能提供を通じて、ストック収入を継続的に獲得できます。①の「アセット譲渡型スキーム」においては、当社が営業を担うことから譲渡時により大きなフロー収入を獲得できるとともに、譲渡後もAM/O&Mや余剰電力の買取等の各種機能提供を通じて、ストック収入を継続的に獲得できます。また、「PPAサービス」に対する位置づけとしては、当社の営業力を活かしつつも、当社自身の借入余力に依存せずパートナー資金による開発が可能になります。
「アライアンスソリューション」では、当社は商材としてのオンサイトソーラーやPPA事業に必要な機能を提供、パートナーは資金調達や資産の保有を担います。また、需要家のソーシング・獲得に関しては、「アセット譲渡型スキーム」では主として当社が、上記②の「開発受託型スキーム」では主としてパートナーが担っております。このように、当社が蓄積してきたノウハウと、パートナーがもつ資金調達力や地域ネットワークを組み合わせることにより、業種を問わず当社単独ではアクセスしがたい地域企業施設も含めた、良質なオンサイトソーラー案件をスピーディーに獲得することを目指しています。
2026/07/17 15:30- #10 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/07/17 15:30- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/07/17 15:30- #12 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2026/07/17 15:30- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/07/17 15:30 - #14 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高のうち主なものは、販売費及び一般管理費への振替、固定資産への振替等であります。
※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
2026/07/17 15:30- #15 損益計算書関係（連結）
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
「固定資産圧縮損」は、補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。
※7 抱合せ株式消滅差損
2026/07/17 15:30- #16 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
2026/07/17 15:30- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/07/17 15:30 - #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 連結子会社の吸収合併によるもの 49,773千円
建物 本社移転によるもの 87,773千円
機械及び装置 太陽光発電設備取得によるもの 1,252,719千円
工具、器具及び備品 本社移転によるもの 84,732千円
リース資産 太陽光発電設備取得によるもの 2,881,830千円
建設仮勘定 太陽光発電設備工事によるもの 2,026,039千円
ソフトウエア エッジシステムの開発によるもの 130,499千円
ソフトウエア 3Dプラットフォーム保守開発によるもの 123,694千円2026/07/17 15:30 - #19 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026/07/17 15:30- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2024年6月30日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2024年6月30日) |
| 繰延税金資産 | |
| 長期前払費用償却 | 224,088千円 |
| 繰延税金負債合計 | △742,789 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 94,591 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年6月30日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| 繰延税金資産 | |
| 長期前払費用償却 | 224,088千円 |
| 繰延税金負債合計 | △742,789 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 97,669 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 第一種中間貸借対照表関係（連結）
(中間貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
2026/07/17 15:30- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① オンサイトソーラー累計開発容量(MW)及び累計開発件数(件)
当社が資産として保有する「PPAサービス」にて稼働済みのオンサイトソーラー発電容量・開発件数、及び「アライアンスソリューション」等にて当社が開発し稼働させたオンサイトソーラーの発電容量・開発件数、更にはそれらの合計は、オンサイトソーラーのサービス展開状況を直接に表す重要KPIと位置付けております。
② 開発予定パイプラインとしての「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」契約済容量(MW)及び契約済案件数(件)
2026/07/17 15:30- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第22期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は11,291,971千円となり、前事業年度末に比べ1,618,899千円増加いたしました。これは主に、GXソリューション事業における「PPAサービス」「インテグレーション」の売上が堅調に推移したことにより、現金及び預金が2,368,798千円増加、売掛金及び契約資産が648,800千円増加した一方で、未収入金が673,861千円減少したこと等によるものであります。
2026/07/17 15:30- #25 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
※1 売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年6月30日) | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 売掛金 | 3,103,370千円 | 3,815,655千円 |
| 契約資産 | 544,278 〃 | 480,793 〃 |
| 計 | 3,647,648 〃 | 4,296,449 〃 |
※2 担保
資産及び担保付債務
- #26 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2026/07/17 15:30- #27 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 期首残高 | 2,367,974千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 336,474 |
| 時の経過による調整額 | 29,616 |
4.
資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、オンサイトソーラーの契約期間等に伴い計上している
資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額669,138千円を
資産除去債務として計上しております。なお、この見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響額はありません。
- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 期首残高 | 1,292,613千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 594,168 |
| 時の経過による調整額 | 14,295 |
4.
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、オンサイトソーラーの契約期間等に伴い計上している
資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額467,978千円を
資産除去債務として計上しております。なお、この見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響額はありません。
- #29 退職給付関係、財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2021年4月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度である福祉はぐくみ企業年金基金に加入しております。なお、当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2.複数事業主制度
2026/07/17 15:30- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、2021年4月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度である福祉はぐくみ企業年金基金に加入しております。なお、当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2.複数事業主制度
2026/07/17 15:30- #31 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 重要な資産除去債務の額 | 1,062,147千円 |
| 重要なリース債務の額 | 4,175,469千円 |
- #32 連結損益計算書関係（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
「固定資産圧縮損」は、補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/07/17 15:30- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/07/17 15:30- #34 連結貸借対照表関係（連結）
(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| 売掛金 | 3,103,370千円 |
| 契約資産 | 544,278 〃 |
※2 担保
資産及び担保付債務
- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①算出方法
当社は、PPAサービスのオンサイトソーラー及び事務所に係る原状回復義務等について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。
当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、撤去業務を行う業者など第三者からの情報、事務所の賃貸借契約期間、オンサイトソーラーの契約期間等に基づき、見積り計算を行っております。
2026/07/17 15:30- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法としております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2026/07/17 15:30- #37 金融商品関係、財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客や仕入先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
2026/07/17 15:30- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客や仕入先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
2026/07/17 15:30- #39 １株当たり情報、財務諸表（連結）
5.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度(2025年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,591,846 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 94 |
| (うち新株予約権(千円)) | (94) |
- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
5.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,977,140 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,586,898 |
| (うちA種優先株式(千円)) | (4,586,000) |
6.A種優先株式、B種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純
資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純
資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式、B種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純
資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。なお、2024年12月11日開催の臨時取締役会において、A種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年1月6日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、同日付で当該種類株式を消却しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
