	(単位:千円)
短期借入金	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,809,158
未払法人税等	308,558
固定負債
長期借入金	16,325,751
リース債務	7,302,091

(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間

2026/07/17 15:30

#2 デリバティブ取引関係、財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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#3 事業等のリスク

① 負債性資金調達に係るリスク
当社は、GXソリューション事業における発電設備への投資資金及びエナジートレーディング事業における運転資金等への充当を資金使途として、金融機関からの借入を行っている他、設備投資の一部についてリースを活用しており、2025年6月期末における自己資本比率は15.8%(前連結会計年度末13.7%)、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金、リース債務、長期借入金及び長期リース債務の合計が273億円(総資産に占める割合は65.7%)と有利子負債への依存度が高くなっております。有利子負債への依存度低下に向けた施策として、アライアンスソリューションの拡大により当社の自己資金負担を抑制しながらのGXソリューション事業の拡大が進んでおります。また今後も有利子負債への一定の依存は継続すると見込んでいるため負債調達の手段の多様化にも取り組んでおり、銀行借入の他、リースの活用、GXソリューション事業から得られるキャッシュ・フローを裏付けとしたプロジェクトファイナンスやプロジェクトボンドの活用等、方法の多様化を絶えず検討しており、適正条件での負債調達に務めております。
一方で、一層有利子負債への依存度が高くなることによる財務体質の悪化や、業績悪化等による当社信用力の低下、金融機関の融資姿勢の変化等によっては今後の資金調達が困難になるリスクがあり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	1,400,000	700,000	1.40	-
1年以内に返済予定の長期借入金	1,692,229	1,797,367	1.62	-
1年以内に返済予定のリース債務	319,086	497,333	3.71	-

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#5 第一種中間貸借対照表関係（連結）

当社は運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当中間会計期間(2025年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	27,745,000千円
借入実行残高	21,188,272 〃

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、34,344,298千円となり、前事業年度末に比べ737,862千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加した一方で、未払法人税等が333,009千円減少、長期借入金が522,699千円減少、短期リース債務を含むリース債務が227,716千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

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#7 貸借対照表関係（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年6月30日)	当事業年度(2025年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金	1,242,999千円	1,242,999千円
長期借入金	15,838,833 〃	14,619,833 〃
計	17,081,833 〃	15,862,833 〃

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#8 連結貸借対照表関係（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2024年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金	1,242,999千円
長期借入金	15,838,833 〃
計	17,081,833 〃

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

借入金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを行っております。
なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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