決議年月日	2019年10月25日臨時株主総会決議及び2019年10月15日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 (注)7
新株予約権の数(個) ※	40,000 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 2,000,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	60 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2020年10月1日～2029年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 60.03資本組入額 30.02
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 最近事業年度の末日(2025年6月30日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき1.5円で有償発行しております。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2019年10月25日	2019年10月25日	2023年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社新株予約権者の受託者 1名	当社取締役 3名当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 2,000,000株	普通株式 1,270,000株	普通株式 1,270,000株
付与日	2019年10月31日	2019年10月31日	2023年11月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年10月1日～2029年10月30日	2020年10月1日～2029年10月30日	2025年11月14日～2033年10月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年1月10日付株式分割(普通株式1株について5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。
⑤ 新株予約権による希薄化リスク
当社は、役職員等の業績向上に対する意欲や士気向上のため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は4,390,000株であり、発行済株式総数の13.7%に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

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#6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である伊藤忠商事株式会社、売出人である芙蓉総合リース株式会社、JA三井リース株式会社、本多聰介、鈴与商事株式会社、中島丈俊、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、紀陽成長支援1号投資事業有限責任組合、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社ニラク、ちゅうぎんインパクトファンド投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合、オークファンインキュベート1号投資事業有限責任組合、東祐司、田丸浩昭、依田和也、升田純江及び今村雅宏、当社株主であるTHE FUND投資事業有限責任組合、ES&Gパートナーズ投資事業有限責任組合、東急不動産株式会社、秋田智一、片山晃、山口貴弘、東京センチュリー株式会社、株式会社ウエストエネルギーソリューション、井上北斗、川野裕介、株式会社サンベルクス、IE FAST&GREAT投資事業有限責任組合、千代藤隆一、株式会社いちい、ウェルジャパン株式会社、株式会社アンツビズシェア及び株式会社インフォランス並びに当社新株予約権者であるコタエル信託株式会社、中田裕之、加田木太朗、岩崎哲、大﨑亜紀、大野秀二、中村宏、那須智仁及び当社従業員7名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年1月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に保有する当社普通株式(当社新株予約権を含む。)の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年6月25日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。

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#7 取得者の概況（連結）

2 東急不動産株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
新株予約権

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#9 株主の状況（連結）

7.当社元取締役
8.新株予約権信託(第7回新株予約権)の受託者であります。
9.当社従業員

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#10 株主資本等変動計算書関係（連結）

2.2024年12月11日開催の臨時取締役会決議により、2025年1月10日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割を行っております。
3.2025年1月の第7回新株予約権の行使により、普通株式は125,000株増加しております。
2.新株予約権に関する事項

2026/06/25 15:30

#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2023年7月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2026/06/25 15:30

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

会社法第447条第1項の規定に基づき、2021年5月19日の臨時株主総会決議により、資本政策の柔軟性、機動性確保を目的として、資本金の額を減少しております。この結果、資本金が730,000千円(減資割合88.0%)減少しております。2026/06/25 15:30

#13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式①	新株予約権①
資本組入額の総額	1,500,400,000円	254,000,000円
発行方法	有償第三者割当	2023年11月13日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	―

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

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#14 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

(注) B種優先株式の発行済株式の増加1,364株は、第三者割当増資によるものであります。
2.新株予約権に関する事項

2026/06/25 15:30

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。
(新株予約権の行使)
当社が発行した「第7回新株予約権」について、以下のとおり2025年1月21日及び2025年1月27日に権利行使が行われております。

2026/06/25 15:30

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
(うち普通株式(株))	(32,039,726)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数63,149個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ➀ ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

4.2024年12月11日開催の臨時取締役会において、A種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年1月6日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、同日付で当該種類株式を消却しております。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 15:30

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
(うちB種優先株式(株))	(6,315,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数65,649個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ➀ ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

4.A種優先株式、B種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年12月11日開催の臨時取締役会において、A種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年1月6日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、同日付で当該種類株式を消却しております。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 15:30