有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2026/06/25 15:30
【資料】
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【項目】
188項目

有報資料

年月概要
2004年2月コスト削減に関するソリューション提供を目的に、大阪府大阪市北区に株式会社コスト削減総合研究所を設立(資本金2,000万円)
2005年5月エネルギーマネジメントシステム「見えタロー®」サービス開始
2008年9月株式会社環境経営戦略総研に商号変更
2013年12月「特定規模電気事業者」(経済産業省資源エネルギー庁)の届出実施
2014年8月高圧法人向け電力供給サービス「スマート電力®」開始(現「エナジートレーディング事業」)
2015年11月株式会社アイ・グリッド・ソリューションズに商号変更
「小売電気事業者」(経済産業省資源エネルギー庁)登録
2016年4月2016年4月の電力小売全面自由化を受け、低圧家庭向け電力供給サービス「スマ電®」の販売開始(現「エナジートレーディング事業」)
2017年6月株式会社VPP Japanを株式会社環境エネルギー投資との共同出資により設立。PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約、以下「PPA」という)型オンサイト太陽光発電ソリューション「オフグリッド電力供給(現『R.E.A.L. Solar Power』)」事業開始(現「PPAサービス」)
2018年5月「見えタロー®」で蓄積した約6,000事業所のデータをAI解析したエネルギーマネジメントシステム「エナッジ®」の販売開始(現『R.E.A.L. E-Nudge』)
2019年6月「エナッジ®」のAI分析に基づいた空調自動制御システム「エナッジAiR®」の販売開始(現『R.E.A.L. AiR』)
2020年7月株式会社アイ・グリッド・ラボを設立
2021年1月低圧家庭向け電力供給サービスの一環としてCO2排出量実質ゼロの電気「スマ電CO2ゼロ」の販売開始(現「エナジートレーディング事業」)
2021年8月PPAモデルで太陽光発電設備を設置し、時間帯によって発生する太陽光余剰電力を他電力利用者にCO2フリー電力として供給を行う「余剰電力循環スキーム」を導入
2021年11月伊藤忠商事株式会社が追加出資により、当社発行済株式総数の20%以上を取得(その他の関係会社となる)
2021年12月株式会社VPP Japanが国内最大規模(※JQAグリーン電力発電設備認定(2021年6月30日時点)発電事業者と申請者が同一の事業者のうち、認定設備容量が最大)の「発電」「証書発行」一体型のグリーン電力証書提供サービスを開始
2022年6月『R.E.A.L. New Energy Platform®』を商用化し、株式会社VPP JapanのPPA型オンサイト太陽光発電ソリューションにて本格導入を開始
また、提供ソリューションのブランド冠を『R.E.A.L.』に統一
2022年9月太陽光発電を活用した再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)100%のEV充電サービス『R.E.A.L. EV Charger』を開始
2023年2月PPAアライアンス事業を開始(現「アライアンスソリューション」)。第1弾の提携案件としてJA三井リース株式会社及び農林中央金庫と共同で新会社「サーキュラーグリーンエナジー合同会社」を設立
施設で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせる流通小売企業向けの次世代店舗
「GX Store」(現「インテグレーションサービス」)の第1号案件を導入
2023年3月株式会社栃木銀行と共同で「株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ」を設立
いすゞ自動車株式会社初の量産BEV「ELF EV」を含む商用車の運行管理「GATEX」と、当社の『R.E.A.L. New Energy Platform®』を連携開始
2023年6月株式会社ちゅうぎんエナジーと太陽光PPA事業推進に関する業務提携契約を締結
施設で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせる物流向けの次世代施設
「GX Logistics」(現「インテグレーションサービス」)の第1号案件を導入
2023年7月株式会社VPP Japanの全株式を追加取得し、完全子会社化
2023年8月鈴与商事株式会社と太陽光PPA事業推進における相互協力を目的とした資本業務提携契約を締結
2023年12月東急不動産株式会社とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP合同会社」を設立


年月概要
2024年3月太陽光余剰電力を活用した再エネ100%のEV急速充電サービスを開始
2024年6月完全子会社の株式会社VPP Japanを吸収合併
2024年7月完全子会社の株式会社アイ・グリッド・ラボを吸収合併
2024年9月PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション『R.E.A.L. Solar Power』太陽光発電施設数が累計1,000施設に到達
2024年11月商業施設や工場などの駐車場スペースを活用したソーラーカーポートPPAサービス
『R.E.A.L. Solar Carport』の提供を開始
「特定卸供給事業者(アグリゲーター)」(経済産業省資源エネルギー庁)事業開始
2025年2月三菱UFJ信託銀行株式会社とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「MT-VPP合同会社」を設立
再エネの地産地消を行う「GX City」のコンセプト実現に向けたプロジェクトとして、大阪府堺市における「堺市版オフサイトPPA事業」のアグリゲータ公募を落札し事業検討を開始
2025年4月慶應義塾大学 未来光ネットワークオープン研究センターと、余剰電力の地域循環型トレーサビリティ実証に向けた共同研究を開始
2025年7月PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション『R.E.A.L. Solar Power』太陽光発電施設の累計稼働容量が300MWに到達
脱炭素とコスト削減を両立する新サービス「循環型電力」を開始
2025年10月CPower株式会社とオンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を開始
2026年2月低圧家庭向け電力供給サービスの一環として土日昼間0円の電気「スマ電ウィークエンドゼロ」の販売を開始
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